ブルームバーグ (企業) 誤報

ブルームバーグ (企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/13 01:12 UTC 版)

誤報

  • 2010年9月29日、「ニンテンドー3DSが10月28日に1万8千円で発売」と報道。クリスマス商戦の目玉になる可能性が高くなることを見越して任天堂の株価が急騰したが、任天堂側が即座に否定したために株価は瞬時に暴落。この乱高下に対して証券取引等監視委員会が調査に乗り出した[24]
  • 2010年10月6日、「金融庁メガバンクの自己資本規制を日本独自で強化検討」との報道し銀行株が急落。金融庁は即座に否定したが影響は市場全体へ波及した[24]
  • 2020年9月、「ソニーPlayStation 5の生産台数を400万台削減する」と報じた[25]。この報道を受けて、株価が急落する事態となり、ソニーは該当報道を否定するコメントを出した[26][27]
  • 2021年5月、「任天堂が新型のNintendo Switchを開発しており、同年6月に開催するゲーム見本市『Electronic Entertainment Expo(E3)』にて発表する可能性がある」と報じ[28]、複数のネットメディアがブルームバーグの報道を引用する形で後追い記事を出す事態となった[29][30]。しかし、実際には同見本市では発表されず[31][32]、同年7月6日に任天堂から発表された[33]
  • 2021年7月、新型Nintendo Switchの部品コストに関する報道を出したが、任天堂は報道から4日後に公式のTwitterにて否定するコメントを出した[34][35]
  • 2021年9月、任天堂が一部のゲームメーカーに対して、4K映像に対応する開発キットを配布し、既に4K対応のNintendo Switchソフトを制作していると報じたが、任天堂は報道当日に公式のTwitterにて否定するコメントを出した[36][37]

  1. ^ a b 会社概要 | Bloomberg | ブルームバーグ”. Bloomberg Professional Services | Japan. 2022年1月30日閲覧。
  2. ^ a b 会社概要 - Bloomberg.co.jp/
  3. ^ ナシム・ニコラス・タレブの著書である『まぐれ:投資家はなぜ、運を実力と勘違いするのか 』望月衛訳、ダイヤモンド社、2001年の260ページでは同社、創業者及び端末名称を「ブルンバーグ」としている。
  4. ^ ビジネスウィークをマグロウヒルから買収 - Bloomberg.co.jp
  5. ^ 社長室広報・IR部 (2024年5月13日). “TBSと米国ブルームバーグが戦略的パートナーシップを締結 共同で新たにプレミアムなニュースサービスを立ち上げ”. TBSテレビ. 2024年5月13日閲覧。
  6. ^ ロイター ブルームバーグでシステム障害、世界に「前例なき」影響 2015年4月18日 00:54 JST
  7. ^ 2012年6月29日付ブルームバーグ・ニュース記事“Xi Jinping Millionaire Relations Reveal Fortunes of Elite”
  8. ^ ニューヨーク・タイムズの上記記事に基づく古森義久氏の記事 2013年11月13日付「日本ビジネスプレス」掲載
  9. ^ 共同通信記事、日本経済新聞(ウェブ版)2013年11月11日付
  10. ^ 2013年11月19日付「産経ニュース」掲載の共同通信記事
  11. ^ 2013年11月19日付「Huffington Post」記事
  12. ^ 2014年3月24日付ニューヨーク・タイムズ(電子版)記事
  13. ^ ニューヨーク・タイムズ(電子版)2013年11月8日付
  14. ^ 2013年12月2日付フォーチュン誌(ウェブ版)記事
  15. ^ 2014年3月20日付ニューヨーク・タイムズ(電子版)記事
  16. ^ 2013年11月13日付ニューヨークタイムズ(ウェブ版)「Sinosphere」欄掲載記事
  17. ^ “記者の閲覧、会社が容認=ブルームバーグ顧客情報-米紙”. 時事通信. (2013年5月14日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013051400033 
  18. ^ コミュニティー機能”. ブルームバーグ社ウェブサイト. 2013年8月14日閲覧。
  19. ^ a b “ブルームバーグ端末でプライバシー流出”. ニューヨーク・タイムズ. (2013年5月10日). http://www.nytimes.com/2013/05/11/business/media/privacy-breach-on-bloombergs-data-terminals.html?pagewanted=1&_r=0&adxnnl=1&ref=business&adxnnlx=1368382935-vTO%206n35qiJ0Uyki5LHMiA 2013年8月14日閲覧。 
  20. ^ “顧客の金融情報端末利用、記者が把握 米ブルームバーグ”. 日本経済新聞 (共同通信). (2013年5月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1200B_S3A510C1FF8000/ 2013年8月14日閲覧。 
  21. ^ 顧客データの保護”. ブルームバーグ・ブログ. 2013年8月14日閲覧。
  22. ^ “ブルームバーグのフィクサー、スパイスキャンダル発覚の数日前に辞任”. Gawker. (2013年5月14日). http://gawker.com/bloomberg-fixer-quit-days-before-spy-scandal-broke-505808705 2013年8月14日閲覧。 
  23. ^ “ブルームバーグ、顧客離れの可能性は無視できない”. フィナンシャル・タイムズ社説. (2013年5月16日). http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37803 2013年8月14日閲覧。 
  24. ^ a b 三流記者ぞろい、海外メディアの東京支局(fACTA.2011年2月号)
  25. ^ ソニー、PS5の生産台数を400万台削減、チップ生産に苦慮-関係者”. Bloomberg.com (2020年9月15日). 2021年7月20日閲覧。
  26. ^ “ソニー株が急落、PS5の生産台数下方修正報道を受け”. ロイター通信. (2020年9月15日). https://jp.reuters.com/article/sony-ps5-idJPKBN266037 2021年7月20日閲覧。 
  27. ^ ソニー、PS5生産減報道「事実でない」 生産台数は変更せず”. 日本経済新聞 (2020年9月16日). 2021年7月20日閲覧。
  28. ^ 任天堂がスイッチの新型モデルを秋にも発売へ-関係者”. Bloomberg.com (2021年5月27日). 2021年6月16日閲覧。
  29. ^ 有機EL版Nintendo Switch、2021年秋に発売の噂(Bloomberg報道)”. Engadget 日本版 (2021年5月27日). 2022年2月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月16日閲覧。
  30. ^ 新型Nintendo Switchは早ければ今年9月に発売か Bloombergが報道”. IGN Japan (2021年5月28日). 2021年6月16日閲覧。
  31. ^ 「Switch Proが発表されました」―新型スイッチの登場を報じたBloomberg、そのレポーターによるジョークが話題に”. インサイド (2021年6月16日). 2021年6月16日閲覧。
  32. ^ 任天堂、「ゼルダの伝説」続編は来年発売目指す-E3向けの動画紹介”. Bloomberg.com (2021年6月16日). 2021年6月16日閲覧。
  33. ^ 新型Switch、10・8発売決定 7.0インチの有機ELディスプレイ搭載”. ORICON NEWS (2021年7月6日). 2021年7月6日閲覧。
  34. ^ 任天堂の新型スイッチ、部品コスト増加は1100円程度-市場の評価二分”. Bloomberg.com (2021年7月15日). 2021年7月20日閲覧。
  35. ^ 任天堂株式会社(企業広報・IR)@NintendoCoLtdのツイート”. Twitter (2021年7月19日). 2021年7月20日閲覧。
  36. ^ ゲーム会社、任天堂スイッチの4K対応ソフトを開発中-機材配布”. Bloomberg.com (2021年9月30日). 2021年9月30日閲覧。
  37. ^ 任天堂、Nintendo Switchの4K対応報道を明確に否定”. GAME Watch (2021年9月30日). 2021年9月30日閲覧。
  38. ^ 「解雇は合理的理由欠く」米通信社元記者の請求認める 東京地裁 日本新聞協会
  39. ^ Ex-Bloomberg reporter wins nullification of his dismissalJapan Press Weekly
  40. ^ 「労働判例」1067号76頁
  41. ^ ブルームバーグ訴訟:地裁判決を支持、控訴棄却 東京高裁毎日新聞 2013年4月24日
  42. ^ 「労働判例」1074号75頁
  43. ^ ブルームバーグ、不当解雇裁判で敗訴後も原職復帰認めず、被害者を逆提訴ビジネスジャーナル 2014年3月17日





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