ブルームバーグ (企業) ブルームバーグ (企業)の概要

ブルームバーグ (企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/01/01 01:48 UTC 版)

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ブルームバーグ
Bloomberg L.P.
種類 合資会社
本社所在地 アメリカ合衆国
ニューヨーク市
設立 1981年
業種 情報・通信業
法人番号 8700150002453
事業内容 通信社
代表者 ピーター・グラウアー(会長)
マイケル・ブルームバーグ(CEO)
売上高 90億ドル(2014年)
従業員数 19,000人(2016年)
主要株主 マイケル・ブルームバーグ(88%)
外部リンク http://www.bloomberg.com/
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ブルームバーグ本社が入っているブルームバーグタワー

概要

ソロモン・ブラザーズの元幹部で、第108代ニューヨーク市長であるマイケル・ブルームバーグ(以下「マイケル」)が1981年10月に「イノヴェーティヴ・マーケット・システムズ (Innovative Market Systems) 」を設立、後に社名を「ブルームバーグ」と改称した。当初は債券取引の情報を専用端末に配信するサービスを提供していたが、その後、通信社をはじめ、テレビラジオ雑誌などメディア事業を展開。世界に185の拠点を持ち、社員数は約1万5500人。東京支局でも社員約600名を抱えて、事業を展開している[1]

マイケルが、当時のソロモン・ブラザースを解雇された際に渡された退職金を元手に、メリルリンチ向けに債券の取引情報サービスを手がけたのが、会社の原点。そのため、ブルームバーグの株主にはマイケルのほかにメリルリンチが並んでいる。当時、マーケットのデータ提供サービスは、ロイターダウ・ジョーンズに牛耳られていた。ただマイケル自身、トレーダーをしていた頃に両社のサービスに不満を持っていたので、これを改良するサービスを提供したところ大ヒットし、急成長を遂げた。現在では株のほとんどを買い戻し、情報中立的な立場をとっている。

その後、会社のブランド力を上げるには報道部門が必要だと判断し、ウォールストリート・ジャーナルで債券担当の記者だった、マット・ウィンクラーをスカウトし、報道部門の責任者に据え、本格的に報道部門に参入した。

2009年12月にはマグロウヒル社から雑誌ビジネスウィークを買収した[2]

利用者の使い勝手や操作性、データの見つけやすさなどを向上させるようにソフトウェアの開発を常に行うことが強みなっており、2001年からの10年間で売り上げを約3倍に増やし、2010年の年商は推定70億ドルである。

主なサービス内容と特徴

ブルームバーグが提供しているサービスで最も普及しているのは独自アプリケーションを用いた情報端末である。どこからでもインターネット接続があれば利用できる「ブルームバーグ・エニウェア」と主に社内利用用の固定端末の「ブルームバーグ・プロフェッショナル」サービスがある。一部にバグなどの問題の指摘もあるが、常にユーザーのフィードバックを元に新しい機能や改良などが頻繁に行われサービス向上に努めている。ロイターのシェアを過去十年以上に渡って奪い続けていることからも、企業戦略としては成功を収めていることがわかる。

2015年4月17日、取引システムに原因不明の障害が発生した。市場参加者らによると2時間近く画面が全く表示されない状態が続いた。値動きが確認できず、ニュース配信も途切れがちだったという[3]


  1. ^ 会社概要 - Bloomberg.co.jp/
  2. ^ ビジネスウィークをマグロウヒルから買収 - Bloomberg.co.jp
  3. ^ ロイター ブルームバーグでシステム障害、世界に「前例なき」影響 2015年4月18日 00:54 JST
  4. ^ 2012年6月29日付ブルームバーグ・ニュース記事“Xi Jinping Millionaire Relations Reveal Fortunes of Elite”
  5. ^ ニューヨーク・タイムズの上記記事に基づく古森義久氏の記事 2013年11月13日付「日本ビジネスプレス」掲載
  6. ^ 共同通信記事、日本経済新聞(ウェブ版)2013年11月11日付
  7. ^ 2013年11月19日付「産経ニュース」掲載の共同通信記事
  8. ^ 2013年11月19日付「Huffington Post」記事
  9. ^ 2014年3月24日付ニューヨーク・タイムズ(電子版)記事
  10. ^ ニューヨーク・タイムズ(電子版)2013年11月8日付
  11. ^ 2013年12月2日付フォーチュン誌(ウェブ版)記事
  12. ^ 2014年3月20日付ニューヨーク・タイムズ(電子版)記事
  13. ^ 2013年11月13日付ニューヨークタイムズ(ウェブ版)「Sinosphere」欄掲載記事
  14. ^ “記者の閲覧、会社が容認=ブルームバーグ顧客情報-米紙”. 時事通信. (2013年5月14日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013051400033 
  15. ^ コミュニティー機能”. ブルームバーグ社ウェブサイト. 2013年8月14日閲覧。
  16. ^ a b “ブルームバーグ端末でプライバシー流出”. ニューヨーク・タイムズ. (2013年5月10日). http://www.nytimes.com/2013/05/11/business/media/privacy-breach-on-bloombergs-data-terminals.html?pagewanted=1&_r=0&adxnnl=1&ref=business&adxnnlx=1368382935-vTO%206n35qiJ0Uyki5LHMiA 2013年8月14日閲覧。 
  17. ^ “顧客の金融情報端末利用、記者が把握 米ブルームバーグ”. 日本経済新聞 (共同通信). (2013年5月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1200B_S3A510C1FF8000/ 2013年8月14日閲覧。 
  18. ^ 顧客データの保護”. ブルームバーグ・ブログ. 2013年8月14日閲覧。
  19. ^ “ブルームバーグのフィクサー、スパイスキャンダル発覚の数日前に辞任”. Gawker. (2013年5月14日). http://gawker.com/bloomberg-fixer-quit-days-before-spy-scandal-broke-505808705 2013年8月14日閲覧。 
  20. ^ “ブルームバーグ、顧客離れの可能性は無視できない”. フィナンシャル・タイムズ社説. (2013年5月16日). http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37803 2013年8月14日閲覧。 
  21. ^ a b 三流記者ぞろい、海外メディアの東京支局(fACTA.2011年2月号)
  22. ^ ソニー、PS5の生産台数を400万台削減、チップ生産に苦慮-関係者”. Bloomberg.com (2020年9月15日). 2021年7月20日閲覧。
  23. ^ “ソニー株が急落、PS5の生産台数下方修正報道を受け”. ロイター通信. (2020年9月15日). https://jp.reuters.com/article/sony-ps5-idJPKBN266037 2021年7月20日閲覧。 
  24. ^ ソニー、PS5生産減報道「事実でない」 生産台数は変更せず”. 日本経済新聞 (2020年9月16日). 2021年7月20日閲覧。
  25. ^ 任天堂がスイッチの新型モデルを秋にも発売へ-関係者”. Bloomberg.com (2021年5月27日). 2021年6月16日閲覧。
  26. ^ 有機EL版Nintendo Switch、2021年秋に発売の噂(Bloomberg報道)”. Engadget 日本版 (2021年5月27日). 2021年6月16日閲覧。
  27. ^ 新型Nintendo Switchは早ければ今年9月に発売か Bloombergが報道”. IGN Japan (2021年5月28日). 2021年6月16日閲覧。
  28. ^ 「Switch Proが発表されました」―新型スイッチの登場を報じたBloomberg、そのレポーターによるジョークが話題に”. インサイド (2021年6月16日). 2021年6月16日閲覧。
  29. ^ 任天堂、「ゼルダの伝説」続編は来年発売目指す-E3向けの動画紹介”. Bloomberg.com (2021年6月16日). 2021年6月16日閲覧。
  30. ^ 新型Switch、10・8発売決定 7.0インチの有機ELディスプレイ搭載”. ORICON NEWS (2021年7月6日). 2021年7月6日閲覧。
  31. ^ 任天堂の新型スイッチ、部品コスト増加は1100円程度-市場の評価二分”. Bloomberg.com (2021年7月15日). 2021年7月20日閲覧。
  32. ^ 任天堂株式会社(企業広報・IR)@NintendoCoLtdのツイート”. Twitter (2021年7月19日). 2021年7月20日閲覧。
  33. ^ ゲーム会社、任天堂スイッチの4K対応ソフトを開発中-機材配布”. Bloomberg.com (2021年9月30日). 2021年9月30日閲覧。
  34. ^ 任天堂、Nintendo Switchの4K対応報道を明確に否定”. GAME Watch (2021年9月30日). 2021年9月30日閲覧。
  35. ^ 「解雇は合理的理由欠く」米通信社元記者の請求認める 東京地裁 日本新聞協会
  36. ^ Ex-Bloomberg reporter wins nullification of his dismissalJapan Press Weekly
  37. ^ 「労働判例」1067号76頁
  38. ^ ブルームバーグ訴訟:地裁判決を支持、控訴棄却 東京高裁毎日新聞 2013年4月24日
  39. ^ 「労働判例」1074号75頁
  40. ^ ブルームバーグ、不当解雇裁判で敗訴後も原職復帰認めず、被害者を逆提訴ビジネスジャーナル 2014年3月17日


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