ブルームバーグ (企業) ブルームバーグ (企業)の概要

ブルームバーグ (企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/15 00:48 UTC 版)

ブルームバーグ
Bloomberg L.P.
種類 合資会社
本社所在地 アメリカ合衆国
ニューヨーク市
設立 1981年
業種 情報・通信業
法人番号 8700150002453
事業内容 通信社
代表者 ピーター・グラウアー(会長)
マイケル・ブルームバーグ(CEO)
売上高 90億ドル(2014年)
従業員数 19,000人(2016年)
主要株主 マイケル・ブルームバーグ(88%)
外部リンク http://www.bloomberg.com/
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ブルームバーグ本社が入っているブルームバーグタワー

ソロモン・ブラザーズの元幹部で、後に第108代ニューヨーク市長となったマイケル・ブルームバーグ(以下「マイケル」)によって設立された。当初は債券取引の情報を専用端末に配信するサービスを提供していたが、その後、通信社をはじめ、テレビラジオ雑誌などメディア事業を展開。世界に185の拠点を持ち、社員数は約1万5500人[2]

Bloombergは『ブルンバーグ』などの表記ゆれ[3]があるが、本項では引用以外では日本法人の表記である『ブルームバーグ』とする。


  1. ^ a b 会社概要 | Bloomberg | ブルームバーグ”. Bloomberg Professional Services | Japan. 2022年1月30日閲覧。
  2. ^ a b 会社概要 - Bloomberg.co.jp/
  3. ^ ナシム・ニコラス・タレブの著書である『まぐれ:投資家はなぜ、運を実力と勘違いするのか 』望月衛訳、ダイヤモンド社、2001年の260ページでは同社、創業者及び端末名称を「ブルンバーグ」としている。
  4. ^ ビジネスウィークをマグロウヒルから買収 - Bloomberg.co.jp
  5. ^ a b 社長室広報・IR部 (2024年5月13日). “TBSと米国ブルームバーグが戦略的パートナーシップを締結 共同で新たにプレミアムなニュースサービスを立ち上げ”. TBSテレビ. 2024年5月13日閲覧。
  6. ^ ブルームバーグ (2024年6月26日). “カナダ首相に打撃、牙城トロント選挙区でまさかの敗北-退陣圧力も”. TBS NEWS DIG. 2024年7月15日閲覧。
  7. ^ ロイター ブルームバーグでシステム障害、世界に「前例なき」影響 2015年4月18日 00:54 JST
  8. ^ 2012年6月29日付ブルームバーグ・ニュース記事“Xi Jinping Millionaire Relations Reveal Fortunes of Elite”
  9. ^ ニューヨーク・タイムズの上記記事に基づく古森義久氏の記事 2013年11月13日付「日本ビジネスプレス」掲載
  10. ^ 共同通信記事、日本経済新聞(ウェブ版)2013年11月11日付
  11. ^ 2013年11月19日付「産経ニュース」掲載の共同通信記事
  12. ^ 2013年11月19日付「Huffington Post」記事
  13. ^ 2014年3月24日付ニューヨーク・タイムズ(電子版)記事
  14. ^ ニューヨーク・タイムズ(電子版)2013年11月8日付
  15. ^ 2013年12月2日付フォーチュン誌(ウェブ版)記事
  16. ^ 2014年3月20日付ニューヨーク・タイムズ(電子版)記事
  17. ^ 2013年11月13日付ニューヨークタイムズ(ウェブ版)「Sinosphere」欄掲載記事
  18. ^ “記者の閲覧、会社が容認=ブルームバーグ顧客情報-米紙”. 時事通信. (2013年5月14日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013051400033 
  19. ^ コミュニティー機能”. ブルームバーグ社ウェブサイト. 2013年8月14日閲覧。
  20. ^ a b “ブルームバーグ端末でプライバシー流出”. ニューヨーク・タイムズ. (2013年5月10日). http://www.nytimes.com/2013/05/11/business/media/privacy-breach-on-bloombergs-data-terminals.html?pagewanted=1&_r=0&adxnnl=1&ref=business&adxnnlx=1368382935-vTO%206n35qiJ0Uyki5LHMiA 2013年8月14日閲覧。 
  21. ^ “顧客の金融情報端末利用、記者が把握 米ブルームバーグ”. 日本経済新聞 (共同通信). (2013年5月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1200B_S3A510C1FF8000/ 2013年8月14日閲覧。 
  22. ^ 顧客データの保護”. ブルームバーグ・ブログ. 2013年8月14日閲覧。
  23. ^ “ブルームバーグのフィクサー、スパイスキャンダル発覚の数日前に辞任”. Gawker. (2013年5月14日). http://gawker.com/bloomberg-fixer-quit-days-before-spy-scandal-broke-505808705 2013年8月14日閲覧。 
  24. ^ “ブルームバーグ、顧客離れの可能性は無視できない”. フィナンシャル・タイムズ社説. (2013年5月16日). http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37803 2013年8月14日閲覧。 
  25. ^ a b 三流記者ぞろい、海外メディアの東京支局(fACTA.2011年2月号)
  26. ^ ソニー、PS5の生産台数を400万台削減、チップ生産に苦慮-関係者”. Bloomberg.com (2020年9月15日). 2021年7月20日閲覧。
  27. ^ “ソニー株が急落、PS5の生産台数下方修正報道を受け”. ロイター通信. (2020年9月15日). https://jp.reuters.com/article/sony-ps5-idJPKBN266037 2021年7月20日閲覧。 
  28. ^ ソニー、PS5生産減報道「事実でない」 生産台数は変更せず”. 日本経済新聞 (2020年9月16日). 2021年7月20日閲覧。
  29. ^ 任天堂がスイッチの新型モデルを秋にも発売へ-関係者”. Bloomberg.com (2021年5月27日). 2021年6月16日閲覧。
  30. ^ 有機EL版Nintendo Switch、2021年秋に発売の噂(Bloomberg報道)”. Engadget 日本版 (2021年5月27日). 2022年2月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月16日閲覧。
  31. ^ 新型Nintendo Switchは早ければ今年9月に発売か Bloombergが報道”. IGN Japan (2021年5月28日). 2021年6月16日閲覧。
  32. ^ 「Switch Proが発表されました」―新型スイッチの登場を報じたBloomberg、そのレポーターによるジョークが話題に”. インサイド (2021年6月16日). 2021年6月16日閲覧。
  33. ^ 任天堂、「ゼルダの伝説」続編は来年発売目指す-E3向けの動画紹介”. Bloomberg.com (2021年6月16日). 2021年6月16日閲覧。
  34. ^ 新型Switch、10・8発売決定 7.0インチの有機ELディスプレイ搭載”. ORICON NEWS (2021年7月6日). 2021年7月6日閲覧。
  35. ^ 任天堂の新型スイッチ、部品コスト増加は1100円程度-市場の評価二分”. Bloomberg.com (2021年7月15日). 2021年7月20日閲覧。
  36. ^ 任天堂株式会社(企業広報・IR)@NintendoCoLtdのツイート”. Twitter (2021年7月19日). 2021年7月20日閲覧。
  37. ^ ゲーム会社、任天堂スイッチの4K対応ソフトを開発中-機材配布”. Bloomberg.com (2021年9月30日). 2021年9月30日閲覧。
  38. ^ 任天堂、Nintendo Switchの4K対応報道を明確に否定”. GAME Watch (2021年9月30日). 2021年9月30日閲覧。
  39. ^ 「解雇は合理的理由欠く」米通信社元記者の請求認める 東京地裁 日本新聞協会
  40. ^ Ex-Bloomberg reporter wins nullification of his dismissalJapan Press Weekly
  41. ^ 「労働判例」1067号76頁
  42. ^ ブルームバーグ訴訟:地裁判決を支持、控訴棄却 東京高裁毎日新聞 2013年4月24日
  43. ^ 「労働判例」1074号75頁
  44. ^ ブルームバーグ、不当解雇裁判で敗訴後も原職復帰認めず、被害者を逆提訴ビジネスジャーナル 2014年3月17日


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