ネパール
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/16 07:47 UTC 版)
経済
中国とインドに挟まれ、経済的な自立が極めて困難ではあったが、1990年の民主化以降、急速に経済が成長。一人当たりのGNPは170ドル(1990年)から200ドル(2000年)[48]と緩やかではあるが、購買力平価で見ると1170ドル(2000年)とアフリカ諸国を上回るまでとなった[48]。それでもアジア最貧国の一つであることは変わらず、IMFの統計によると、2013年のネパールのGDPは193億ドル。一人当たりのGDPは693ドルであり、非常に低い水準である[49]。2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は2200万人と推定されており、国民の70%を超えている[50]。国際連合による基準に基づき、後発開発途上国に分類されている[51]。
主な産業は農業であり就業人口の約7割、GDPの26%(2016年）を占める。米や小麦、トウモロコシ、ジャガイモ、ジュートなどが主たる農産物である。それ以外の産業では、繊維産業と観光業が主たる産業となっている。しかし耕地面積が小さいため農業も小規模である。また、国王派とマオイストとの闘争の影響で観光客は減少している。
ヒマラヤ山脈を利用して水力発電が行われており、ネパールの発電量のほぼ全てを水力発電が占める。しかしその発電量は不足しており、計画停電が行われている。計画停電は季節により時間帯が変わるが、毎日あり、夜の8時〜11時、朝の3時〜9時までが多く、毎日異なるため新聞に発表される（2012年現在）[52]。
隣国であるインドとの結びつきが強く、輸出・輸入共にインドが最大の相手国である。
外国への出稼ぎ
近年の政情不安や、地理的に工業が発展しづらい経済環境などから、収入の向上を求めて、外国への出稼ぎする者が多く、隣国インドの他、中東、東南アジア、そして日本などで、肉体労働、低賃金などの職に就いている者が多い。 彼らからの母国への送金は、ネパールの貴重な外貨収入ともなっていると言われる。
日本でも、21世紀に入ってから中長期在留者と呼ばれる出稼ぎのための来日者は増えており、2018年現在の法務省のデータでは、留学生を除き、60,000人ほどが在住している。 コンビニや惣菜工場、飲食（日本のインド料理店の従業員はネパール人が大半を占めている[53]）、流通倉庫、ホテル清掃など、日本人の労働人口減少の影響を受けやすい業務の職に就き、日本の産業を支えている。 生まれたばかりの子供をネパールの祖父母などの家族に預け、夫婦で長期滞在している者も多いほか、そのまま定住する者も少なくなく、農村地帯の高齢過疎化が進んでいると言われる。 ちなみに、ネパールでは日本への出稼ぎ者並びに出稼ぎ者の子供はジャパニとも呼ばれる。
データ
通貨
- 通貨（コード）: ネパール・ルピー (NPR)
- 為替レート: ネパール・ルピー /米ドル - 不明（2007年）, 72.446（2006年）, 72.16（2005年）
データはすべてCIA World Factbook-Nepal
国家予算
- 歳入: $11.53億
- 歳出: $19.27億 （2006財政年度）
産業比率
- GDP - 部門別割合:
- 農業: 38%
- 鉱工業: 20%
- サービス業: 42% （2005年会計年度）
労働力
- 労働力人口:1111万人（2006年推計）
- 特記:熟練労働力は著しく不足している。
- 産業別労働力人口の割合:
- 農業: 76%
- 鉱工業: 6%
- サービス業: 18% （2004年推計）
- 失業率:42% （2004年推計）
- 貧困線以下の人口の割合:30.9% （2004年）
鉱工業
- 鉱工業生産成長率:2.2% （2005財政年度）
エネルギー
- 電力生産量:25.11億 kWh （2006年）
- 電力消費:19.6 億 kWh （2006年）
- 電力輸出:1.01億 kWh （2006年）
- 電力輸入:2億6600万 kWh （2006年）
- 石油生産高:0 bbl/1日 （2005年推計）
- 石油消費量:11,550 bbl/1日 （2006年推計）
- 石油輸出量:0 bbl/1日 （2004年）
- 石油輸入量:11,530 bbl/1日 （2006年推計）
- 石油備蓄量:0 bbl （2006年1月1日推計）
- 天然ガス生産量:0 cu m （2005年推計）
- 天然ガス消費量:0 cu m （2005年推計）
- 天然ガス備蓄量:0 cu m （2006年1月1日推計）
輸出入
- 輸出: $8億3000万 f.o.b.;注意 - 記録されていないインドへの輸出は含まず。（2006年）
- 輸出商品: じゅうたん, 衣料, 革製品, ジュート製品, 穀物
- 輸出相手国
- インド67.9%,
- アメリカ11.7%,
- ドイツ 4.7% （2006年）
- 輸入:$23. 98 億 f.o.b. （2006年）
- 輸入商品: 金, 機械・装備, 石油製品, 肥料
- 輸入相手国
- インド 61.8%,
- 中国 3.8%,
- インドネシア 3.3% （2006年）
- 経済援助 受給額:$42億7900万 （2005年）
- 対外債務: $30億7000万（2006年3月）
貧困問題
- 干ばつや洪水で農作物が阻害を受けている。
- 土地保有者の割合は少なく、国の衛生状態は極めて悪い。
- 人口増加の影響により、食糧危機の状態にある。
家計
- 家計収入の分配（ジニ係数）：47.2 （2004年）
- 消費者物価指数インフレ率:6.4% （2007年推計）
観光産業
観光はネパールにおいて最大の産業となっている。ヒマラヤ山脈を擁する同国では、山岳観光のほかネワール文化を今に伝えることの町並みやヒンドゥー教、仏教寺院、ジャングルサファリ、ラフティングなどの観光が盛んであり、外貨収入の一翼を担っている[54]。
主要な観光地
ヒマラヤ
カトマンズ
- ダルバール広場
- クマリの館
- インドラ・チョーク
- アサン広場
- スワヤンブナート
- ネパール国立博物館
- パシュパティナート
- ボダナート
- ゴカルナ森
- バラジュー庭園
- ブダニールカンタ
- ゴダヴァリ植物園
- ダクシンカリ
パタン - カトマンズの南、バグマティ川の向こう側に位置する古都。王宮をはじめとする建築群と町全体が古美術品のようなくすんだ色合いに包まれている[54]。
- ダルバール広場
- ゴールデン・テンプル
- クンベーシュワル寺院
- マチェンドラナート寺院
- パシュパティナート
- マハボーダ寺院
- チベット難民キャンプ
ティミ - カトマンズから東へ10km、ネワール族の町。野菜栽培で有名。主にカトマンズへ出荷される。マッラ王朝以前の歴史を持つ。毎年4月のバイサーク・エクのころに行われるビスケート・ジャトラの行事は壮大なもの。
バネパ
パナウティ - パネパから南へ6km、2つの小さな川の合流点にある小さな町。歴史的、学術的に優れたネワール建築が数多くあり、旅行者よりも学者などの訪問が多い。
ドゥリケル - カトマンズから32km、標高1524mの町でヒマラヤ展望ができる。特に朝のヒマラヤが美しい。町には小さな寺院が多くある。
注釈
出典
- ^ a b “UNdata”. 国連. 2021年10月31日閲覧。
- ^ a b c d “World Economic Outlook Database, October 2020” (英語). IMF (2020年10月). 2021年1月27日閲覧。
- ^ “Nepal”. Worldstatemen.org. 2021年1月27日閲覧。
- ^ ネパール「7州連邦制」新憲法を承認・公布へ 大地震で非難受け加速も州区割りに火種 - 産経ニュース 2015.9.17 20:08
- ^ a b ネパールで新憲法公布 州連邦制、7年かけ制定 - 日本経済新聞 2015/9/21 1:16
- ^ “ネパール基礎データ”. 外務省 (2022年3月9日). 2022年3月9日閲覧。
- ^ a b “The United Nations Terminology Database/Nepal”. 国際連合. 2021年1月27日閲覧。
- ^ “अब नेपाल के नाम पर ही खड़ा हो गया झगड़ा, जानिए क्या है पूरा विवाद”. livehindustan.com (2020年12月9日). 2021年1月23日閲覧。
- ^ “It is Federal Democratic Republic Nepal, not just Nepal, parliamentary committee says”. カトマンズ・ポスト (2020年11月9日). 2021年1月23日閲覧。
- ^ “Supreme Court asks written response from government on decision not to write Federal Democratic Republic Nepal”. カトマンズ・ポスト (2020年12月4日). 2021年1月23日閲覧。
- ^ “Govt decision to use ‘Nepal’ as the country’s official name, instead of ‘Federal Democratic Republic of Nepal’ is okay: Constitutional experts”. myrepublica (2020年11月6日). 2021年1月27日閲覧。
- ^ “Nepal”. 中央情報局 (2021年1月19日). 2021年1月23日閲覧。
- ^ “ISO 3166:NP”. 国際標準化機構 (2021年1月20日). 2021年1月23日閲覧。
- ^ 佐伯(2003):21
- ^ 佐伯(2003):28
- ^ 佐伯(2003):42
- ^ 佐伯(2003):39-55
- ^ a b c d エリア・スタディーズ(2000):33
- ^ a b c エリア・スタディーズ(2000):34
- ^ a b エリア・スタディーズ(2000):35
- ^ “ネパール、王制を廃止 共和制を宣言”. AFPBB News (2008年5月29日). 2018年1月7日閲覧。
- ^ 王制復活へ期待の矢先、ネパール元皇太子が発砲[リンク切れ]
- ^ http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/nepal/8864647/Nepal-Maoists-hail-historic-deal-as-path-to-peace.html
- ^ http://www.dnaindia.com/india/report_nepal-peace-process-in-for-trouble-as-maoists-ask-for-more_1620429
- ^ http://www.nepalnews.com/home/index.php/news/1/14893-ca-set-to-get-final-extension-of-six-months-taskforce-decides-to-go-with-govt-proposal.html
- ^ a b 「5月29日までに制憲議会選 ネパール主要政党が合意」 -MSN産経ニュース2013.2.12 00:01配信
- ^ ネパール選挙管理内閣議長に最高裁長官 -MSN産経ニュース2013.3.14 19:51配信
- ^ レグミ最高裁長官，暫定選挙管理内閣「議長」就任- ネパール評論 2013年03月14日記事
- ^ 制憲議会選挙11月19日へ、ボイコットの表明も - 日本ネパール協会 2013年7月6日 記事
- ^ 制憲議会招集へ＝政党対立が収束－ネパール
- ^ a b ネパールで初の女性大統領、バンダリ氏…儀礼的な職に限られ - 産経ニュース 2015.10.28 23:22
- ^ “Nepal top court quashes 2018 formation of ruling Nepal Communist Party”. Indian Express (2021年3月8日). 2021年5月1日閲覧。
- ^ “親インド住民「圧迫だ」…ネパール、新憲法交付で対印関係悪化 中国台頭や地方議会選にらむ”. 産経新聞. 2020年7月4日閲覧。
- ^ “ネパール新地図にインドとの係争地域、領土問題激化必至”. AFP. 2020年7月4日閲覧。
- ^ “ネパールが相次ぎ「反インド政策」、領土に続き帰化法制強化へ”. 日経新聞. 2020年7月4日閲覧。
- ^ 日本経済新聞7月3日8面「反インド政策」ネパールで拍車
- ^ Nepalnews.com 2009年6月4日付け[リンク切れ]
- ^ “ネパール：中国の圧力強化で脅かされるチベット人”. ヒューマン・ライツ・ウォッチ (2014年4月1日). 2014年8月11日閲覧。
- ^ Reuters Aug.19 2008
- ^ 外務省：高村外務大臣とプラダン・ネパール外務大臣の会談について
- ^ 共同通信2008年6月18日 16:20
- ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/seimu/uno/nepal_08/gaiyo.html
- ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/2/1187504_1092.html
- ^ “協会について | 公益社団法人 日本ネパール協会”. www.koeki.or.jp. 2021年5月7日閲覧。
- ^ a b 小倉清子 (2015-04). “武装勢力から議会政党へ――ネパールにおけるマオイストの変貌＞Ⅱ 和平プロセスに入り、議会政党となったマオイスト＞４ 侮辱的な方法で行われた軍の統合と武装解除” (日本語). 地域研究 (地域研究コンソーシアム) 15 (1): 93-95. ISSN 1349-5038 2019年4月8日閲覧。.
- ^ 佐野麻由子「議席の3分の2に迫る第2次オリ政権の発足 : 2018年のネパール ：2018年のネパール」、日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所、2019年、ISBN 9784258010196。
- ^ “ネパール”. CIA. 2020年9月3日閲覧。
- ^ a b エリア・スタディーズ(2000):67
- ^ “World Economic Outlook Database, April 2014” (英語). IMF (2014年4月). 2014年10月4日閲覧。
- ^ アジア開発銀行 Poverty in Asia and the Pacific: An Update
- ^ 外務省 後発開発途上国
- ^ a b ウィリアムス春美『ぶらりあるき 天空のネパール』芙蓉書房出版 2012年6月15日
- ^ なぜ急増「街中のインド料理店」見えてきたものは（NHK、2018年）
- ^ a b c 『地球の歩き方 - ネパール』2014-2015
- ^ 國分裕「ネパールの道路防災」『砂防学会誌』第60巻第3号、砂防学会、2007年、58-61頁、doi:10.11475/sabo1973.60.3_58。
- ^ “ネパール基礎データ | 外務省”. 外務省. 2018年11月27日閲覧。
- ^ “ネパール 危険・スポット・広域情報”. 外務省. 2022年5月14日閲覧。
- ^ http://www.ekantipur.com/2014/01/07/top-story/natural-deaths-raise-doubts/383506.html
- ^ a b “NTA MIS-139”. Nepal Telecommunications Authority. 2018年12月12日閲覧。
- ^ 竹村真紀子 (2014年9月3日). “ネパール人をランチに誘ってはいけません？”. 東洋経済オンライン 2014年9月6日閲覧。
- ^ नेपालमा प्रचलित संवत् र व्यावहरिक प्रयोग।मेरो नेपाल अनलाईन なお英語版では1903年としている。
- ^ グルプラサッド・マイナリ『ナソ・忘れ形見』 野津治仁訳、穂高書店、1992年、210頁下段。
- ^ 佐伯(2003):212-213
- ^ a b c d e Cricket Association of Nepal 国際クリケット評議会 2023年9月28日閲覧。
- ^ THE MOST POPULAR SPORT IN EVERY COUNTRY AAA STATE OF PLAY 2023年9月28日閲覧。
- ^ Cricket Association of Nepal 国際クリケット評議会 2023年9月19日
ネパールと同じ種類の言葉
固有名詞の分類
「ネパール」に関係したコラム
-
2012年6月現在の日本の証券取引所、および、世界各国の証券取引所の一覧です。▼日本東京証券取引所（東証）大阪証券取引所（大証）名古屋証券取引所（名証）福岡証券取引所（福証）札幌証券取引所（札証）TO...
- ネパールのページへのリンク
