インターネット広告
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/17 03:33 UTC 版)
規制
- 日本
- 2019年11月29日に行われた衆議院憲法審査会で憲法改正を問う国民投票を実施する際、「インターネットの広告に規制を設けるよう議論を積み重ねるべきだ」との意見が与野党から相次いで聞かれた[15]。
- 2020年6月16日に行われた首相官邸が主導するデジタル市場競争会議はインターネット広告の課題やネット広告の規制導入などを列挙した中間報告をまとめた。ネット広告の規制の方向性についての取りまとめは、同年冬に行う予定だとしている[16][17]。
- イギリス
- 2019年12月18日、イギリスの競争・市場庁はGoogleとFacebookのインターネット広告での圧倒的なシェアがもたらす悪影響を抑えるため、規制を強化する必要があると指摘した[18]。
脚注
出典
参考文献
- 大山 忍『オンライン・マーケティング&ネット広告 HANDBOOK』株式会社翔泳社、2006年6月20日。ISBN 978-4798110868。
- 太駄健司『図解インターネット広告』株式会社翔泳社、2005年2月16日。ISBN 978-4798108339。
- 横山隆治 他『DSP/RTBオーディエンスターゲティング入門』インプレスR&D、2012年5月25日。ISBN 978-4864780018。
関連項目
- ^ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社. “ネット広告の定義と種類”. 2009年12月27日閲覧。
- ^ 世界広告費、ネットが初めてテレビを上回る
- ^ 電通『2019年 日本の広告費』
- ^ 電通『2021年 日本の広告費』
- ^ 水野由多加「アドフラウドに関する広告研究としての議論」『関西大学社会学部紀要』第55巻第1号、関西大学社会学部、2023年、41-53頁、2023年12月14日閲覧。
- ^ “米シスコ、ユーチューブから広告撤退＝幹部”. ロイター (2018年5月11日). 2018年5月19日閲覧。
- ^ “Adblockで広告を非表示にしている人にはページを見せないようにする「Anti Adblock」”. ライブドアニュース. 2019年6月25日閲覧。
- ^ “GoogleやAmazonは広告を消す拡張機能「AdBlock Plus」にお金を払って広告を表示させていることが明らかに”. Gigazine (2015年2月3日). 2020年11月7日閲覧。
- ^ ネット上の記事から広告を消すAdblockは合法であると裁判官が判断した理由
- ^ “ユニリーバ、FBなど3大SNSで広告停止 米国で年末まで”. AFP (2020年6月27日). 2020年6月21日閲覧。
- ^ “【廃止を2024年に延長！】サードパーティークッキーとは？クッキーの仕組みから規制状況まで解説！”. infinity-agent.co.jp (2022年9月13日). 2023年2月23日閲覧。
- ^ 水野, 由多加「[研究ノート アド・テクノロジーが社会問題である場合についての覚書(1)]」『関西大学社会学部紀要』第48巻第2号、2017年3月31日、91–111頁。
- ^ 「アド・テクノロジーが社会問題である場合についての覚書(2)」『関西大学社会学部紀要 = Bulletin of the Faculty of Sociology, Kansai University / 関西大学社会学部 編』第49巻第2号、2018年3月、227–259頁。
- ^ 水野, 由多加「[研究ノート アド・テクノロジーが社会問題である場合についての覚書 (3)]」『関西大学社会学部紀要』第50巻第2号、2019年3月31日、49–77頁。
- ^ “憲法審で与野党「ネット広告の規制議論すべき」”. テレビ朝日. (2019年11月29日) 2020年7月22日閲覧。
- ^ “政府、ネット広告の適正化に本腰”. 共同通信. (2020年6月16日) 2020年7月22日閲覧。
- ^ “政府、ネット広告規制で相場下落か?! 加藤公一レオ氏「効果のない媒体の排除も」”. マイナビニュース. (2020年6月25日) 2020年7月22日閲覧。
- ^ “英競争当局、グーグルとフェイスブックのネット広告規制強化提言”. ロイター. (2019年12月19日) 2020年7月22日閲覧。
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