誤方向リスク
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/20 06:08 UTC 版)
誤方向リスク（英語: Wrong-way risk、WWR）とは、経済・金融に関する用語で、カウンターパーティ（取引相手方）へのエクスポージャーと、カウンターパーティのデフォルト確率の2者間が正の相関関係にある場合に生じるリスク[2][4]であり、より具体的には同2者の相乗作用により、デフォルト時に期待エクスポージャーが大きく増大してしまうリスクを指す[6]。
注釈
- ^ a b 杉本浩一、福島良治、若林公子『スワップ取引のすべて 第5版』きんざい、2016年。ISBN 4322128432。
- ^ 書籍[1] P.349,350
- ^ a b c “CVA における誤方向リスク・モデルの潮流（安達哲也、末重拓己、吉羽要直）（金融研究/2016.7）”. 日本銀行金融研究所. 2017年11月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月16日閲覧。
- ^ a b 資料[3] PDFにおけるページ2
- ^ a b “OTCデリバティブ取引におけるカウンターパーティ・リスクの管理手法: CVAの理論と実務上の論点に関するサーベイ（桜井悠司）”. 日本銀行金融研究所. 2017年11月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月16日閲覧。
- ^ a b 資料[5] PDFにおけるページ24
- ^ a b c d e f 資料[3] PDFにおけるページ5
- ^ 資料[3] PDFにおけるページ1
- ^ a b c 書籍[1] P.385
- ^ a b c d 資料[5] PDFにおけるページ25から27
- ^ a b “Wrong-way risk (WWR) definition - Risk.net”. 2019年7月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月17日閲覧。
- ^ “FMI原則に基づく情報開示（2019年3月31日版）”. 日本証券クリアリング機構. 2017年11月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月17日閲覧。
- ^ a b c 資料[12] PDFにおけるP.62
- ^ “An Introduction to Wrong Way Risk｜Investopedia”. 2017年12月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月17日閲覧。
- ^ a b Webページ[14] "SWWR in case of collateralized transaction" の項
- ^ 出典: [13]。当出典は清算機関における例としての出典。本文と当出典の関係性については注釈[注釈 1]も参照されたい
- ^ “株式会社日本証券クリアリング機構への問い合わせと回答 - 同社親会社株式の担保に関する誤方向リスク（2019年7月）”. 2019年7月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月19日閲覧。
- ^ 出典[13]は、清算機関と清算参加者との間の清算後の取引の、清算参加者をカウンターパーティーと見たときのエクスポージャーをカバーするための担保に関する文脈。当該ページでは「...差し入れる担保から生じる個別誤方向リスクは、清算参加者及びそのグループ会社が発行する有価証券については担保として認めない...」とされているが、ここでの有価証券にあてはまりうるのは、同資料上のP.61と照らすと、株式や社債ということになる
- ^ 典型的には、株価指数に連動するETF。ただし多くの場合、そのようなETFでの個社株式の組み入れ割合は大きくなく、誤方向リスクにかかる相関関係の程度も大きくないと言える
- ^ 一般論として、自らの関連会社の株価は、自らの業績・損益とある程度の相関があるものである（※相関係数の大きさは、自らの関連会社と自ら間の結合度合いなどによって決まると考えられる）。そして、カウンターパーティが差し入れてきている担保が「自らの関連会社の株式」である場合、カウンターパーティの経営危機時を仮定したとき、カウンターパーティ経営危機→自らの損失リスク→自らの関連会社の株価低下→カウンターパーティ差し入れ担保の価値低下→エクスポージャー増加（※エクスポージャー増加のメカニズムは本編#担保付取引で、カウンターパーティと相関の強い有価証券が担保として差し入れられた場合参照）、というメカニズムで、個別誤方向リスクを考えることができる。出典[17]では、「自ら」を清算機関である日本証券クリアリング機構:JSCC、「自らの関連会社」をJSCCの親会社（日本取引所グループ:JPX）、「カウンターパーティ」を清算参加者とした場合について記載されており、JSCCは 「日本取引所グループ株式に関して、清算参加者の個別誤方向リスクに関連した特別な対応は行っておりません。日本取引所グループ株式に限らず、株式を担保として受け入れる場合には、時価の7割以下しか担保価値を認めないこととするなど、JSCCの資金持ち出しリスクが発生しないようにしており、御指摘のような事象が発生する蓋然性は大きくないと考えられます」との見解を示している
[続きの解説]
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- 2 誤方向リスクの概要
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