予備自衛官
予備自衛官
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/05 12:10 UTC 版)
予備自衛官（よびじえいかん、英: Reserve Self-Defense Official）は、自衛隊（陸上・海上・航空）が予備要員として任用している非常勤の自衛官のこと及びその官名である。特に予備自衛官の官職または官職にある者をいう。非常勤特別職国家公務員として、有事・訓練等の際に招集され、自衛隊における各任務に就けられる。一般の軍隊における予備役、大日本帝国海軍における予備員制度などに相当する。「予備自」（予備自衛官）、「即自」（即応予備自衛官）、「予備自補」（予備自衛官補）の略称でも呼ばれる。
注釈
- ^ 陸上自衛隊：46,000人、海上自衛隊：1,100人、航空自衛隊：800人
出典
- ^ 予備自衛官標旗の取扱いについて（通達）
- ^ 防衛省・自衛隊の人員構成2012年11月27日閲覧
- ^ 出頭時から1か月は通常の俸給額が支給、1か月に満たない部分は日割りにて給与が支給される。指定号俸に関しては現職を退官時の階級による号俸を基準とし、予備自衛官として登録後の勤務状況や登録年数・予備自衛官として登録後の昇任時における号俸に関してはそれぞれ勤務状況等を考慮した号俸が支給される
- ^ 「有事などの際、国を支える力になる！「予備自衛官等制度」」 政府広報オンライン 2023年11月13日閲覧
- ^ "郷土防衛隊"構想の消長,樋口恒晴,政教研紀要22号,P113-133 国士舘大学日本政教研究所1998年1月
- ^ 防衛省陸上幕僚監部予備自衛官編『平成22年度Power Reserve』（防衛省、2010年）参照。
- ^ a b 『予備自衛官・即応予備自衛官の災害招集について』（プレスリリース）防衛省、2011年3月16日。2011年3月17日閲覧。
- ^ 『海上自衛隊及び航空自衛隊の予備自衛官の災害招集について』（プレスリリース）防衛省、2011年4月16日。2011年4月19日閲覧。
- ^ 即応予備自衛官と違い予備自衛官の訓練時は出頭先の部隊に保管しているOD作業服や66式鉄帽等を支給されていたが、個人貸与で無く部隊管理品の一時的な支給に過ぎなかった。即応予備自衛官は各方面隊で指定された所属部隊・訓練先の駐屯地業務隊で管理された個人貸与品たる被服・装具を使用しており、一部では常備自衛官と同じ戦闘装着セットを使用する例もある。
- ^ 日本国防衛省 (2016年5月30日). “平成２８年熊本地震に係る災害派遣について（最終報）”. 2017年11月25日閲覧。
- ^ “新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための救援に係る災害派遣における予備自衛官の招集について”. 防衛省・自衛隊 (2020年2月13日). 2020年2月16日閲覧。
- ^ “予備自衛官と即応予備自衛官を招集、最大１００人…能登半島地震の被災地支援”. 読売新聞オンライン (2024年1月5日). 2024年1月5日閲覧。
- ^ 防衛省・自衛隊 [@ModJapan_jp] (2024年1月5日). "令和6年能登半島地震により甚大な被害が生じていることを踏まえ、本日、予備自衛官や即応予備自衛官を最大約100名招集することとしました。". X（旧Twitter）より2024年1月5日閲覧。
- ^ “予備自衛官の見直し必要、震災出頭103人だけ”. 読売新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。 2012年11月28日閲覧。
- ^ 予備自衛官制度の運用2012年11月28日閲覧
- ^ 予備自衛官制度(@jgsdf_reserve)のtwitterより - 陸上幕僚監部予備自衛官室
- ^ “予備1等陸佐に採用辞令書を交付”. 自衛隊埼玉地方協力本部. 2019年10月13日閲覧。
- ^ 予備自衛官補募集要項（技能）：国際連合公用語英語検定試験Ａ級以上、ロシア語能力検定試験２級以上、実用中国語技能検定試験３級以上、韓国語能力評価試験４級以上、実用アラビ ア語検定試験３級以上、実用フランス語検定技能試験２級以上、外国語としてのポルトガル語検定試験上級以上、スペイン語技能検定３級以上、通訳技 能検定試験、通訳案内士試験合格者等
- ^ 旧制度下で取得した前身の試験を含む（詳細は当該記事を参照のこと。）
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