日本労働組合総連合会
(Japanese Trade Union Confederation から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/14 05:28 UTC 版)
日本労働組合総連合会(にっぽんろうどうくみあいそうれんごうかい、英語:Japanese Trade Union Confederation)は、日本の労働組合におけるナショナルセンターである。略称は、連合(れんごう)、JTUC。
注釈
- ^ 日本経済新聞によると2019年の参院選で組織としては一つのままだが、自治労や日教組など官公労を中心とした旧総評系と民間産別を中心とした旧同盟・中立労連系で支持政党が分かれた。
- ^ 欧米における民主社会主義は右寄り。欧米における民主社会主義は、かつて共産主義の名のもと独裁政治を行っていた政治家が、冷戦後民主主義を肯定した際に名乗ることも多い。
- ^ 連合の幹部も、結成以来、産別組織の整理統合を重要課題として位置づけてきた
- ^ UAゼンセンは、この積極的な組織拡大が奏効し、現在では自治労をしのぐ日本最大の産別となった
- ^ ただし、日本のナショナルセンターの代表という意味では、2020年7月30日に全労連の議長に就任した小畑雅子が女性初のトップである。
- ^ ただし自民党幹事長時代に連合会長(当時)の山岸章との協力関係を構築していた
- ^ 連合を構成する各産別が輩出する為、産別議員という場合もある。一種の族議員であるという意見もある。
- ^ 日本自治体労働組合総連合(全労連・自治労連)と区別する意味で「連合・自治労連」とも言われる。
- ^ 極端なところでは、2016年~2017年にかけて大韓民国で起きた朴槿恵大統領(当時)退陣要求デモに組合員を送り込んでいた。
出典
- ^ 構成組織|連合について
- ^ a b c d 令和元年労働組合基礎調査の概況 厚生労働省に基づく 2019年12月19日
- ^ 日本労働年鑑 第 79 巻p41.2009年
- ^ “民間労組系議員9人、合流新党に不参加”. 日本経済新聞 (2020年9月1日). 2020年9月2日閲覧。
- ^ a b c “連合結成秘話[前編]労働4団体時代の背景”. RENGO ONLINE (2024年1月18日). 2024年5月31日閲覧。
- ^ a b c “連合結成秘話[後編]「天の時」「地の利」「人の和」”. RENGO ONLINE (2024年2月1日). 2024年5月31日閲覧。
- ^ “高野実(たかのみのる)とは? 意味や使い方”. コトバンク. 2024年5月31日閲覧。
- ^ 米国を戦争勢力、ソ連・中国を平和勢力とみなす「社会主義平和勢力論」とも対峙し、東西双方へ中立的姿勢を取る立場
- ^ “新産別(シンサンベツ)とは? 意味や使い方”. コトバンク. 2024年5月31日閲覧。
- ^ 『週刊労働ニュース』1989年9月11日号
- ^ “「連合」ってどんな団体? 政治に影響力があるのはなぜ?”. 東京新聞. (2021年12月19日) 2023年7月25日閲覧。
- ^ 「改正労働者派遣法」の成立についての談話 2012年3月28日、連合事務局長
- ^ a b c d e f g 『連合 税制改革構想(第4次)』日本労働組合総連合会、2019年6月6日 。
- ^ “連合会長選に鈴木氏立候補へ 中小産別から名乗り 改選調整難航”. ま毎日新聞. (2021年9月20日) 2021年10月7日閲覧。
- ^ “相次ぐ固辞で人選難航 連合会長、初の女性で決着”. 時事ドットコム. (2021年9月29日) 2021年10月7日閲覧。
- ^ a b “連合定期大会、芳野氏が新会長に就任 神津氏は3期6年の実績強調”. 朝日新聞. (2021年10月6日) 2021年10月7日閲覧。
- ^ a b 事務局長 南雲弘行 (27 May 2013). "「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の成立に対する談話" (Press release). 日本労働組合総連合会. 2013年5月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。
- ^ 事務局長 相原 康伸 (12 December 2019). "与党「令和2年度税制改正大綱」に対する談話" (Press release). 日本労働組合総連合会.
- ^ a b c d e f g h i j 中北浩爾「連合と政治」『生活経済政策』、生活経済政策研究所、2008年、19-27頁、NAID 40016081435。
- ^ “連合、支持政党「股裂き」に苦悩”. 産経新聞. (2023年7月21日) 2023年7月25日閲覧。
- ^ “連合「股裂き」の参院選…傘下産別で立憲民主派と国民民主派に真っ二つ”. 産経新報. (2018年6月7日) 2020年1月9日閲覧。
- ^ 『ゼロ金利政策の解除決定に対する談話』
- ^ 民主党『日本銀行による「ゼロ金利」解除の決定について (談話)』
- ^ 社民党『ゼロ金利政策の解除について(談話)』
- ^ 連合が「原発新設」容認へ 民主シフト鮮明に 産経新聞2009年9月16日
- ^ 「賃金復元で消費は上向く」 古賀連合会長
- ^ “連合会長、賃上げになぜか評価避ける 「わけわかんない」と疑問相次ぐ”. J-CASTニュース (2013年3月8日). 2013年8月24日閲覧。
- ^ “連合:「民進と連携図る」 表現後退、旧維新をけん制”. 毎日新聞. (2016年4月14日) 2019年2月24日閲覧。
- ^ “連合、根強い旧維新への不信感、「民共合作」批判浴びる民進党への牽制も”. 産経新聞. (2016年4月14日) 2019年2月24日閲覧。
- ^ 連合って何?(上智大学教授:中野晃一) SEALDsPOST
- ^ 連合・神津里季生会長、民進・蓮舫代表の応援「火に油を注ぐようなものだった」 対応を批判 産経新聞2016年10月20日
- ^ 『政策・制度 要求と提言 2018-2019年度』日本労働組合総連合会、2017年6月1日 。
- ^ “都民ファーストの候補、連合東京が推薦へ 都議選”. 朝日新聞. (2017年4月4日) 2021年7月11日閲覧。
- ^ “前原氏「希望に合流」表明=民進、常任幹事会で了承【17衆院選】”. 時事ドットコム. (2017年9月28日) 2017年9月28日閲覧。
- ^ 民進 事実上の新党合流を了承 両院総会で NHK 2017年9月28日
- ^ 「連合、非自民結集を支持」 日本経済新聞2017/9/29 2:30 朝刊
- ^ 「衆議院解散・総選挙にあたっての談話」 日本労働組合総連合会
- ^ “連合、特定政党支援せず 神津会長「1強政治に終止符」”. 日本経済新聞 (2017年10月4日). 2017年10月9日閲覧。
- ^ 連合、参院選対応に苦慮=新党後押しも思惑外れ 時事通信2018年4月28日付
- ^ “【民進・希望合流】国民民主党、衆参60人台の低調な船出…合流を後押しした連合はメンツ丸つぶれ!?”. 産経新聞. (2018年4月29日) 2019年10月2日閲覧。
- ^ “参院選2019:労組の集票、存在感 低投票率救い 組織力には課題”. 毎日新聞. (2018年7月27日) 2019年7月27日閲覧。
- ^ “連合「立・国は猛省を」 参院選総括、競合批判”. 産経新聞. (2019年9月26日) 2019年10月2日閲覧。
- ^ “ついに動いた! 野党の舞台裏”. NHK政治マガジン. (2019年10月2日) 2019年10月2日閲覧。
- ^ “立憲・国民「共通政策」 連合仲介 コロナ収束後にらみ”. 毎日新聞. (2020年6月19日) 2020年8月13日閲覧。
- ^ “検証:国民、事実上の分裂 玉木氏「中道」こだわり”. 毎日新聞. (2020年8月12日) 2020年8月13日閲覧。
- ^ “「党名投票」立憲が一転受け入れ伝える 玉木氏さらに注文も 合流なお不透明”. 毎日新聞. (2020年8月7日) 2020年8月13日閲覧。
- ^ “連合・神津会長、国民分党に不快感 玉木氏に「分かりにくい」 合流新党は支援”. 毎日新聞. (2020年8月12日) 2020年8月13日閲覧。
- ^ “合流新党、150人規模か 連合、組織内議員に参加要請”. 時事ドットコム. (2020年8月13日) 2020年8月13日閲覧。
- ^ “民間労組系議員9人、合流新党に不参加”. 日本経済新聞. (2020年9月1日) 2020年9月3日閲覧。
- ^ “連合・神津会長、国民・玉木氏に「責任転嫁」 合流新党に新たな火種”. 産経新聞. (2020年9月1日) 2020年9月3日閲覧。
- ^ 「立憲民主党」(略称:民主党)の結党に対する談話 2020年9月15日 連合
- ^ “連合東京、都民フと政策協定 都議選で一部支援へ”. 日本経済新聞. (2020年12月24日) 2021年7月11日閲覧。
- ^ “立憲と共産の閣外協力「あり得ない」 連合・神津会長”. 朝日新聞. (2021年6月23日) 2021年7月11日閲覧。
- ^ “[都議選2021]自民が第1党奪還、公明と合わせ過半数には届かず…都民ファは議席減らす”. 読売新聞. (2021年7月11日) 2021年7月5日閲覧。
- ^ “自民、衆院選へ危機感 コロナ・五輪対応に反発―菅首相「選挙の顔」不安も・都議選”. 時事ドットコム. (2021年7月5日) 2021年7月11日閲覧。
- ^ “立民・安住氏、連合東京より共産が「リアルパワー」”. 産経新聞. (2021年7月5日) 2021年7月11日閲覧。
- ^ “立憲・安住氏の「リアルパワー」発言に国民民主反発 共産の反応は”. 毎日新聞. (2021年7月8日) 2021年7月11日閲覧。
- ^ “立憲交えず政策協定 国民民主「連合と2者で」”. 毎日新聞. (2021年7月8日) 2021年7月11日閲覧。
- ^ “国民民主、立憲との「覚書」を了承 衆院選協力で合意”. 朝日新聞. (2021年8月18日) 2021年8月19日閲覧。
- ^ “連合が衆院選を総括 「立憲の示した枠組み、十分な検証必要」”. 毎日新聞. (2021年12月16日) 2022年8月25日閲覧。
- ^ “岸田首相、連合に接近 9年ぶり新年交歓会出席 見据える参院選”. 毎日新聞. (2022年1月5日) 2022年8月25日閲覧。
- ^ “連合会長が自民会合に異例の出席へ…芳野氏「政策実現に積極的に関わっていきたい」”. 読売新聞. (2022年4月14日) 2022年5月5日閲覧。
- ^ “労組分断:/1(その2止) 「自民シフト」きしむ連合 組合員減少、存在希薄”. 毎日新聞. (2022年5月4日) 2022年5月5日閲覧。
- ^ “連合会長、自民会合に出席 異例の対応、参院選へ野党は分断警戒”. 北海道新聞. (2022年4月19日) 2022年5月5日閲覧。
- ^ “連合・芳野会長、予算案賛成の国民民主に理解 他党は関係見直し言及”. 朝日新聞. (2022年2月24日) 2023年8月16日閲覧。
- ^ “参院選比例 国民民主系2組合、立憲から候補擁立 乗り換えのワケは”. 毎日新聞. (2022年6月21日) 2022年8月25日閲覧。
- ^ “労組出身議員に明暗 国民から立民に乗り換えた労組も<参院選2022>”. 東京新聞. (2022年7月11日) 2022年8月25日閲覧。
- ^ “自民と一部労組「接近」? 国民代表選前に消えない臆測”. 毎日新聞. (2023年8月10日) 2023年8月16日閲覧。
- ^ “国民民主、予算案に反対へ 与党と関係冷却化は必至”. 産経新聞. (2023年2月24日) 2023年8月16日閲覧。
- ^ “「親自民」か「非自民」か 国民代表選、路線対立で分裂含み”. 時事ドットコム. (2023年8月4日) 2023年9月2日閲覧。
- ^ “国民民主党代表選、玉木雄一郎氏が3選 与党との連携路線継続へ”. 毎日新聞. (2023年9月2日) 2023年9月2日閲覧。
- ^ “玉木氏か前原氏か、連携巡りやきもき 立憲・連合・維新、国民代表選注視”. 毎日新聞. (2023年8月30日) 2023年9月2日閲覧。
- ^ “狙いは賃上げ、野党分断 首相、連合大会に16年ぶり出席”. 産経新聞. (2023年10月5日) 2023年10月7日閲覧。
- ^ a b c “連合、前原氏らの推薦凍結 新党設立で「組織内に動揺広がった」”. 毎日新聞デジタル. (2023年12月21日) 2023年12月24日閲覧。
- ^ 蓮舫は立候補に当たり立憲民主党を離島していたが、立憲民主党は共産党とともに統一候補として支持を決めた。
- ^ “連合東京が小池百合子氏を「支持」 傘下の産別組織が蓮舫氏を支援するのは問題視せず 都知事選”. 東京新聞. 2024年7月9日閲覧。
- ^ “蓮舫氏は失速…「2位」さえ逃した大誤算 「直接対決」かわされ、自民たたきの戦略も空回り 東京都知事選”. 東京新聞. 2024年7月9日閲覧。
- ^ “連合、立民へ「共産切り」要求 都知事選敗北に芳野会長「逃げた票もあった」”. 産経新聞THE SANKEI SHIMBUN. (2024年7月11日) 2024年7月12日閲覧。
- ^ 構成組織の一覧 日本労働組合総連合会 2022年7月1日時点
- ^ 社会新報2016年9月21日号
- ^ 化学総連が連合離脱=神津会長「非常に残念」 時事通信 2016年6月2日
- ^ 全信労連が連合脱退へ/雇用問題の薄らぎと財政状況の苦しさから 独立行政法人労働政策研究・研修機構 2018年7月25日
- ^ “全銀連合、6月末に連合脱退 「地銀再編で組合員減少」”. 毎日新聞. (2022年6月16日) 2022年6月16日閲覧。
- ^ “JR東労組が実質的にスト権確立 国鉄民営化後、各社最大労組で初”. 産経新聞 (2017年4月18日). 2018年7月4日閲覧。
- ^ “JR東労組が「敗北宣言」 スト計画の顛末…3万人脱退、立て直し前途多難”. 産経新聞 (2018年6月18日). 2018年7月4日閲覧。
- 1 日本労働組合総連合会とは
- 2 日本労働組合総連合会の概要
- 3 国政・選挙との関わり
- 4 組合歌
- 5 協力関係にある団体
「Japanese Trade Union Confederation」の例文・使い方・用例・文例
- 外国系米人 《Irish‐Americans (アイルランド系米人), Japanese‐Americans (日系米人)など》.
- Japanese Trade Union Confederationのページへのリンク