SKハイニックスとは？わかりやすく解説

SKハイニックス
SK Hynix Inc.
種類	株式会社
市場情報	KRX: 000660; NASDAQ: SKHY
本社所在地	大韓民国; 京畿道利川市
設立	1983年
業種	電気機器
代表者	クァク・ノジュン
売上高	66兆1,930億ウォン（2024年）
営業利益	23兆4,673億ウォン（2024年）
従業員数	46,863名（2024年）
主要株主	SKスクエア 20.1％; 韓国国民年金公団 10.6%
主要子会社	Solidigm（ソリダイム）
外部リンク	https://www.skhynix.com/
	テンプレートを表示

SKハイニックス（エスケイハイニックス、英:SK Hynix Inc.）は、韓国のテクノロジー企業。世界最大級の半導体メーカーであり、研究・開発・回路設計・製造・パッケージングをすべて自社で担う。筆頭株主はSKグループの中核企業であるSKスクエア。

北米時間2015年6月16日にAMDが発表したSKハイニックスによる世界初のHBM

先端記憶装置分野において世界最高の研究力と技術力、生産力を持つ企業群「ビッグ3」の一角^[2]。DRAMなど高付加価値メモリを専業とし、国際規格の標準化を主導する。

AI向け先端半導体のHBM（高帯域幅メモリ）市場および次世代規格のHBM4の開発で先行しており、PIM（演算付きメモリ）技術や次世代ロジック半導体の研究にも関わる^[3]。

SKハイニックスはキオクシアの事実上の筆頭株主として強い影響力を有する^[要出典] 。

概要

SKハイニックスは韓国内でサムスン電子と競合関係にある半導体メモリ企業である。またDRAM市場ではサムスン電子、アメリカのマイクロンと並び世界3大メーカーの一つである^[4]。主力製品はDRAMとNAND型フラッシュメモリであり、その他の種類の半導体も製造している。2017年時点で収益の9割をDRAMで稼いでいる。

1983年に現代グループの電機部門である現代電子産業として創業した。1997年のアジア通貨危機後には半導体の製造に特化。1999年に韓国政府主導によりLGグループの半導体事業と経営統合を果たすも、2001年に経営破綻し、政府系金融機関からの資金援助を受け債権銀行団の管理下に入った^[5]。

その後、経営再建は一段落し、2010年ごろから債権銀行団は保有するハイニックス株の売却先を探していたが、2011年11月に通信大手、SKテレコム傘下に入ることが決まり、2012年3月にSKハイニックスに社名変更した。

NAND型フラッシュメモリ分野の技術力確保のため、1990年代から東芝と技術提携を通じ、該当分野の技術力強化を目指した。東芝に提訴された事例もあるが、両社は和解に合意している（東芝研究データ流出事件）。2017年に東芝メモリ（現：キオクシア）の買収に参画することで、技術提携関係を更に強化する考えを示した^[6]。

SKハイニックスは、東芝メモリを米ベインキャピタル主導の日米韓連合が買収した際に約3950億円を出資しており、現在もキオクシアに対して約15%の議決権を間接的に保有している^[7]^[8]。

2010年代後半の半導体不況が続く中、設備投資を盛んに行っており、2018年までに清州市に約20兆ウォンを投じて6万平方メートル規模の工場を新設したほか、2019年4月までに中国・江蘇省の無錫半導体工場に9500億ウォン以上を投じて新工場を稼働させた^[9]^[10]。

2007年にはCMOSイメージセンサ事業に参入。2019年9月、東京都内にCISの開発拠点を設立するなど事業を拡大したが、2025年3月に事業撤退を発表、AIメモリ分野に集中する方針が示された^[11]^[12]。

2020年10月に米インテルのNANDフラッシュメモリ事業を9500億円で買収することを発表した^[13]。2021年に第1段階の買収が完了し、IntelのSSD事業は、新たに発足したSK hynixの米国子会社「Solidigm」（ソリダイム）に移管された^[14]。2025年3月に取引が完了した^[15]。

2020年代になるとAI向けメモリ「HBM（高帯域幅メモリ）」の需要急増を背景に急成長している。特に、NVIDIAなどのAI半導体メーカー向けにHBM3やHBM3Eを大量供給しており、高付加価値製品への集中が利益を押し上げた^[4]^[16]。

沿革

1983年 - 現代電子産業設立
1985年 - 米国法人を設立^[17]
1996年
- 現代電子産業ジャパン設立
- 韓国証券取引所に上場（12月）^[17]
1999年 - LG半導体を吸収合併
2001年
- ハイニックス半導体に社名変更
- 現代グループから分離
- 債権金融機関の共同管理開始
2005年 - 債権金融機関の共同管理早期終了
2012年 - SKハイニックスに社名変更
2013年 - 世界初となる第1世代のHBMを量産開始
2017年 - 米ベインキャピタル主導の企業コンソーシアムへ出資し、東芝メモリ（現：キオクシア）の買収に参加（3,950億円を出資^[8]）
2020年 - 米インテルのNAND事業買収を発表（規模：約90億ドル）
2022年 - HBM3の量産を開始。NVIDIA「H100」に採用される^[18]
2024年 - HBM3Eの量産を開始。NVIDIA「B200」に採用される^[19]
2025年9月、HBMの第6世代に当たる「HBM4」の開発を終え、世界初の量産体制を構築し^[20]。、翌年7月に量産出荷を開始した^[21]。
2026年7月、米国のナスダック市場に上場^[22]。（ティッカーシンボル：SKHY）

主要拠点

利川本社/工場
清州
龍仁半導体クラスター（建設中）
中国・無錫
中国・大連（Solidigm事業）
中国・重慶
米国・インディアナ州ウェストラファイエット（建設中）

SKハイニックス・ジャパン

企業情報

住所：東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー23階、大阪市東淀川区東中島1-19-4（住友生命ビル新大阪東口ビル８F）
決算：12月 31日
資本：10億円
事業：輸出入及び販売

日本での売上高 ^[23]^[24]

2021年 - 728億9600万円
2022年 - 707億7700万円
2023年 - 854億7200万円
2024年 - 762億7000万円

相殺関税

2006年1月から2009年4月まで、ハイニックスの韓国国内の工場で前工程を行ったDRAMに対しては、日本国内に輸入する際に27.2%の相殺関税が賦課されていた^[25]。これはエルピーダメモリ（当時）およびマイクロンジャパンからの課税申請を受けての措置であった^[26]。

同社は2001年から2002年の経営不振時に、韓国政府の指示のもと金融機関から資金的援助を受けていたとされており、これがWTO協定や国内法に規定されている「違法な輸出補助金に相当する」と判断されている。

同様の相殺関税は、欧州連合とアメリカ合衆国が2003年以降それぞれ34.8%、44.29%を課している。なおEUは2008年4月に関税撤廃した。なお世界貿易機関の上級委員会は、2007年12月17日に「日本の相殺関税は違法だ」として是正勧告を出している。

相殺関税の発動以降、ハイニックスは同社の中華人民共和国・アメリカの工場および台湾の製造委託先で、前工程が行われたものを主に日本国内で流通させている。これらのDRAMには相殺関税はかけられていない。またパーソナルコンピュータなどの機器に組み込んだ状態で輸入されたDRAMについても、相殺関税の対象になっていない。

任天堂製品の輸入販売

SKハイニックスの前身である現代電子産業は、1989年から1999年にかけて、任天堂とライセンス契約を結び、現代電子ブランドとして任天堂のゲーム機やソフトを韓国国内で輸入販売したことがある。これは当時の韓国政府が日本製ゲーム機^[27]及び、日本製ゲームソフトを含むソフトウェアの輸入制限を行っていたため、任天堂が韓国市場へ進出するにあたり、韓国製品扱いにしてこれらの規制をクリアするためであった。

商品には独自の名前が併記されているが、同時期のセガとサムスン電子との提携とは異なり、独自でライセンス生産はせず、任天堂の日本あるいは中国の工場で生産されたものである。そのためいずれも任天堂が付けた原題と併記されている。

1999年に現代電子産業と任天堂とのライセンス契約を解消し輸入販売から撤退した。その後、韓国内で発売されたゲームボーイカラー・ニンテンドーゲームキューブ以降の任天堂製ゲーム機・ゲームソフトは任天堂が直接販売を行い、ソフトウェア輸入制限全面解禁（2004年）後の2006年には任天堂が韓国法人を立ち上げている。

携帯ゲーム機: ゲームボーイ→ヒョンデ・ミニ・コンボイ（HYUNDAI MINI COMBOY）

据置ゲーム機: Nintendo Entertainment System（NES、海外版ファミリーコンピュータ）→ヒョンデ・コンボイ（HYUNDAI COMBOY）- 1989年発売。筐体は北米・ヨーロッパ版のNESと同一であり、韓国と同じNTSC方式である北米向けのゲームソフトが使用できると推測される。よって日本版ファミコンとは互換性がない。; Super Nintendo Entertainment System（SNES、日本名スーパーファミコン）→ヒョンデ・スーパーコンボイ（HYUNDAI SUPER COMBOY）- 1992年発売。筐体形状及び放送方式(NTSC)が同じ日本版スーパーファミコン用ソフトが使用できる。(欧州版はPAL方式、北米版は筐体が異なるため使用できない。); NINTENDO 64→ヒョンデ・コンボイ64（HYUNDAI COMBOY64）- 1997年発売。NTSC方式の日本版ゲームソフトが使用できる。NINTENDO64の発売初期の全世界における販売不振と、韓国での発売直後に起きたアジア通貨危機による韓国経済の大不況、そして前述の輸入制限の緩和が重なり、1999年に現代電子産業は任天堂商品の輸入販売から撤退した。