サイバーソリューションズ
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/12/30 03:49 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | [1] |
| 本社所在地 |  日本〒108-0023 東京都港区芝浦3-4-1 グランパークタワー |
| 設立 | 2022年12月14日 （ACAセキュリティ株式会社）[1] |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 7010001231677 |
| 事業内容 | デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業（メール・ビジネスチャット・グループウェア等のビジネスコミュニケーションサービス及びメールに関連するセキュリティ、リスクマネジメント等のサービスの企画・開発・販売・サポート） |
| 代表者 | 代表取締役社長 林界宏 |
| 資本金 | 1億円 |
| 発行済株式総数 | 15,000,150株[2] |
| 売上高 | 31億2623万1000円 （2025年4月期）[2] |
| 営業利益 | 11億8644万1000円 （2025年4月期）[2] |
| 経常利益 | 11億9232万4000円 （2025年4月期）[2] |
| 純利益 | 8億2383万3000円 （2025年4月期）[2] |
| 純資産 | 22億9832万1000円 （2025年4月30日現在）[2] |
| 総資産 | 49億4580万5000円 （2025年4月30日現在）[2] |
| 従業員数 | 67名 （2025年4月30日現在）[2] |
| 決算期 | 4月30日 |
| 会計監査人 | 太陽有限責任監査法人[2] |
| 外部リンク | https://www.cybersolutions.co.jp/ |
| 特記事項：現在の法人は2代目。 旧：サイバーソリューションズ株式会社は2000年1月設立。 |
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サイバーソリューションズ株式会社（英文社名：CyberSolutions Inc.）は、東京都港区に本社を置くEメール関連のアプリケーション開発、販売を主要事業とするソフトウェアメーカーである。
沿革
初代法人
- 2000年（平成12年）1月 - 東京都渋谷区にサイバーソリューションズ株式会社を設立
- 2000年（平成12年）2月 - 東京都中央区に移転
- 2008年（平成20年）6月 - 関西オフィス開設
- 2012年（平成24年）11月 - 東京都港区に移転
- 2023年（令和5年）
- 1月 - ACAセキュリティ株式会社の完全子会社となる
- 5月 - ACAセキュリティ株式会社に吸収合併され、初代法人は解散
2代目法人
- 2022年（令和4年）12月 - ACAセキュリティ株式会社として設立
- 2023年（令和5年）5月 - サイバーソリューションズ株式会社（初代）を吸収合併。同時に商号をサイバーソリューションズ株式会社（2代）に変更
- 2025年（令和7年）10月 - 東京証券取引所グロース市場に上場[1]
事業所
- 本社
- 〒108-0023 東京都港区芝浦3-4-1 グランパークタワー34階
- 関西オフィス
- 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目11番4‐1600号 大阪駅前第4ビル16F
事業内容
- ソフトウェア事業 - 下記自社製品の開発、販売、保守サポート、クラウドサービスの提供を行っている。
- 「CYBERMAILΣ」 - クラウド型メール＆コミュニケーションサービス
- 「CYBERCHAT」 - クラウド型ビジネスチャット
- 「ENTERPRISEAUDITΣ」 - クラウド型メールアーカイブサービス
- 「MAILGATESΣ」 - クラウド型メールセキュリティサービス
- 「Cloud Mail SECURITYSUITE」- Microsoft 365 & Google Workspace向けクラウド型メールセキュリティサービス
- 「EMERGENCYMAIL」 - Microsoft 365 & Google Workspace向けクラウド型BCP専用サービス
- 「CyberMail」 - Webメール搭載・メールサーバシステム
- 「MailGates」 - アンチスパム＆暗号化メールシステム
- 「Enterprise Audit」- eDiscovery対応メール&チャット監査・アーカイブシステム
- 「CyberMail-CDR」 - メール無害化システム
- 「CYBERMAILΣ-ST」 - クラウド型メール無害化サービス
- 「SecureDrive」 - 大容量ファイル転送サービス
- 「SecureCommunicationONE」 - メールサーバ一付属グループウェア
主要代理店・販売店
- 株式会社インテック
- 日本電気株式会社
- NECネクサソリューションズ株式会社
- NECネッツエスアイ株式会社
- 株式会社大塚商会
- 株式会社オービック
- 兼松エレクトロニクス株式会社
- キヤノンマーケティングジャパン株式会社
- 株式会社QUICK電子サービス
- コクヨオフィスシステム株式会社
- ジェイズ・コミュニケーション株式会社
- 新日鉄ソリューションズ株式会社
- 株式会社ソフトクリエイト
- 大興電子通信株式会社
- 都築電気株式会社
- 株式会社ディーネット
- 日商エレクトロニクス株式会社
- 日本情報通信株式会社
- JBCC株式会社
- 株式会社PFU
- 株式会社ビック東海
- 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
- 株式会社富士通エフサス
- 富士通システムソリューションズ
- 富士ソフト株式会社
- 丸紅インフォテック株式会社
- 株式会社三菱電機ビジネスシステム
- 株式会社リコー
加盟団体
- 特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ･コンソーシアム
- 財団法人地方自治情報センター（賛助会員）
- 特定非営利活動法人日本セキュリティネットワーク協会
- 社団法人日本インターネットプロバイダー協会
脚注
外部リンク
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