クラウドサイン
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「クラウドサイン」（英語: CloudSign）は、弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスである。日本の法律（電子署名法など）に準拠したクラウド型の契約締結プラットフォームとして提供されている[1]。
概要
「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結させるWeb完結型のクラウド契約サービスである。
契約締結のスピード化、コスト削減、コンプライアンスの強化を目的として、民間企業から官公庁・自治体まで幅広く利用されている。
2015年のサービス開始以降、日本の電子契約市場において高いシェアを持っており、導入社数は2025年時点で250万社超え、累計送信件数は3,000万件を超えている[2]。
沿革
- 2015年10月 - 弁護士ドットコム株式会社によりサービス提供開始。
- 2020年 9月 - 導入企業数が10万社を突破[3]。
- 2021年 2月 - 総務省・法務省・経済産業省・財務省・デジタル庁のウェブサイトにおいて、電子署名法2条1項への該当性が確認された電子契約サービスの第1号案件として掲示[4]。
- 2021年12月 - 「CloudSign Re:Change Award（クラウドサイン リチェンジ アワード）」の受賞団体を発表[5]。
- 2021年 12月 - 電子契約サービスとして初となる「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録[6]。
- 2022年 10月 - 東京都の電子契約化に向けた検証を開始[7]。
- 2022年 10月 - 売上高で電子契約市場シェアNo.1を獲得[8]。
- 2023年2月 - 第2回「CloudSign Re:Change Award（クラウドサイン リチェンジ アワード）」の受賞団体を発表[9]。
- 2023年6月 - 自治体導入数、100自治体を突破[10]。
- 2023年7月 - 契約書レビューをAIで支援する「クラウドサイン レビュー」を提供開始[11]。
- 2023年7月 - 「マイナンバーカード署名」サービス開始[12]。
- 2024年7月 - 自治体導入数、200自治体を突破[13]。
- 2025年1月 - 自治体導入数、250自治体を突破[14]。
- 2025年2月 - 契約書管理サービス「クラウドサイン カンリ」を提供開始[15]。
- 2025年6月 - 自治体導入数、300自治体を突破[16]。
- 2025年7月 - 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」による電子契約ツールの2024年度実績の市場占有率（売上高）がトップに[17]。
受賞歴
- 2018年10月 - 「2018 グッドデザイン・ベスト100」受賞。
- 2018年11月 - 「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2018」ASP・SaaS部門 支援業務系分野準グランプリ受賞。
- 2018年12月 - 「ITreview Grid AWARD 2018 winter」電子署名・電子サイン部門受賞。
- 2019年11月 - 日本の人事部「HRアワード2019」企業人事部門受賞。
- 2022年2月 - 「Manegy Award 2021」法務部門優秀賞。
- 2022年3月 - 「BOXIL SaaS AWARD 2022」で総合1位（BEST SaaS in JAPAN、ランキング部門）、Back Office部門1位、財務・会計部門 No.1など。
- 2025年3月 - 総務省「情報アクセシビリティ好事例2024」選出
関連書籍
- 『超図解 クラウドサイン入門 ゼロから学べる電子契約導入・運用のポイント』（弁護士ドットコム クラウドサイン 編、日本能率協会マネジメントセンター、2021年）ISBN 978-4820729266
- 『クラウドサイン導入・活用ハンドブック -電子契約の社内定着実践プロセス-』（橋詰明司・宮内雅宏 著、第一法規、2022年） ISBN 978-4474077591
- 『デジタル時代の契約書管理 -法務DXの基礎から実践まで-』（弁護士ドットコム株式会社 監修、商事法務、2022年）
脚注
- ^ 4年で4倍の値上げが「当たり前」 クラウドサインの見る未来 ITmedia エンタープライズ、2019年11月28日
- ^ クラウドサイン公式サイト クラウドサイン、2025年
- ^ クラウドサインの導入企業数が10万社を突破。１年で約２倍、リモートワークの電子契約業務を後押し PR TIMES、2020年9月9日
- ^ 確認の求めに対する回答の内容の公表 デジタル庁、2021年2月5日
- ^ クラウドサイン、契約の電子化推進の取り組みを表彰する「CloudSign Re:Change Award」を発表。グランプリは東京海上日動火災保険株式会社 クラウドサイン、2021年12月13日
- ^ クラウドサイン、電子契約サービスとして初となる「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録 クラウドサイン、2021年12月21日
- ^ 東京都が契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の試行運用をスタート〜東京都の電子契約化に向けた検証を開始〜 クラウドサイン、2022年10月17日
- ^ クラウドサインが売上高で電子契約市場シェアNo.1を獲得〜契約送信件数、認知度もTOPシェア〜 クラウドサイン、2022年10月26日
- ^ クラウドサイン、契約の電子化推進の取り組みを表彰する、第2回『CloudSign Re:Change Award』を発表〜グランプリは、チャットボット×電子契約で効率化をはかった神戸製鋼が受賞〜 PRTIMES、2023年2月28日
- ^ クラウドサイン、国内の自治体導入数で100自治体を突破〜自治体導入シェア率約80％※1で、地方の電子契約化を推進〜 クラウドサイン、2023年6月12日
- ^ クラウドサイン、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』を提供開始〜弁護士ドットコム、リセと資本業務提携〜 PRTIMES、2023年7月21日
- ^ マイナンバーカードで簡単に電子署名できる日本初のサービス 「マイナンバーカード署名」サービス開始 弁護士ドットコム株式会社、2023年7月26日
- ^ クラウドサイン®️の自治体導入数、200自治体を突破〜1年間100自治体ぺースで拡大〜 クラウドサイン、2024年7月31日
- ^ クラウドサイン®の自治体導入数、250自治体を突破〜自治体への電子契約の普及率は20％超に〜 クラウドサイン、2025年1月27日
- ^ クラウドサイン、契約書管理サービス『クラウドサイン カンリ』を提供開始 弁護士ドットコム株式会社、2025年2月12日
- ^ クラウドサインの自治体導入数、300自治体を突破 〜全国1,788自治体の約17％がデジタル契約に移行〜 弁護士ドットコム株式会社、2025年6月27日
- ^ 【2025年最新】電子契約サービスのシェアを最新の調査データから解説 クラウドサイン、2025年8月28日
外部リンク
- クラウドサインのページへのリンク
