2万円給付金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/11/09 03:47 UTC 版)
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2万円給付金（2まんえんきゅうふきん）は、日本政府によって行われるとされていた政策。
概要
2025年6月13日に石破茂は参議院議員選挙の公約として、物価が上昇している対策として、日本国民1人当たりに2万円を給付するとした。物価が上昇することへの対策は賃上げが基本なのだが、それまでの対応も必要として、これは決してばら撒きではなくて、本当に困っている人に重点を置いた政策とした[1]。この政策には総額3.1兆円の予算が見積もられるのであるが、ここから消費に用いられる金額は少なくなり経済刺激は乏しいと見られていた[2]。このことに対しては事実上の票の買収ではないのかという批判が存在していた[3]。
2025年7月の参議院議員選挙では自民党が大敗したが、河野太郎は反対の立場であったが党として決定されたことであるために準備を進めるとしていた。その一方で選挙で負けたことで代わりに消費税減税にする可能性があるともしていた。この時点では予定通りならば2026年春ごろには2万円給付金が行われるということであった[4]。
2025年8月には2万円給付金は行われないような見方となる。自民党は衆議院でも参議院でも過半数を失っており、日本維新の会は秋の臨時国会では2万円給付金には反対をする姿勢を明らかにしていたためであった。自民党内でも、この政策を掲げたことで参議院議員選挙で大敗したことから、2万円給付金は見直す議論が出ていた[5]。
2025年9月4日に石破は選挙結果を踏まえた上での修正が必要と判断して、具体的には低所得者への支援を支援を厚くするということで、所得で制限をするということを検討とのことであった。マスコミからは結論から申し上げれば実現は見通せないとのことであった[6]。自民党幹部には一律支給は難しいとされていた[7]。
2025年10月21日に高市早苗は2万円給付金は行わないと明言した。そして他の物価高対策を優先させるとした[8]。前日の10月20日には自民党と日本維新の会との連立合意書にも2万円給付金は行わないということが明記されていた[9]。
関連項目
脚注
- ^ Inc, Nikkei (2025年6月13日). “首相、参院選公約で1人2万円給付 子ども・非課税世帯に2万円加算”. 日本経済新聞. 2025年11月9日閲覧。
- ^ “国民1人に2万円の給付金支給”. 2025年11月9日閲覧。
- ^ “「事実上の票の買収ではないか」との声も…。石破政権「2万円ばら撒き」公約が現役世代を完全に舐めているワケ”. 東洋経済オンライン (2025年6月22日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ 博香, 梅沢 (2025年7月23日). “2万円給付金はいつもらえる？自民党敗退の影響は？”. みんなの補助金コンシェルジュ. 2025年11月9日閲覧。
- ^ “与党が一律2万円の給付金案を見直しか”. 野村総合研究所(NRI) (2025年8月22日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ 日本テレビ. “【解説】2万円給付どうなる？ 石破首相、新たな経済対策を検討（2025年9月4日掲載）｜日テレNEWS NNN”. 日テレNEWS NNN. 2025年11月9日閲覧。
- ^ “石破総理 経済対策指示へ “2万円給付”所得制限設ける方向で修正方針”. テレ朝NEWS. 2025年11月9日閲覧。
- ^ “高市首相、給付金実施しないと明言 「国民の理解得られず」”. 毎日新聞. 2025年11月9日閲覧。
- ^ Inc, Nikkei (2025年10月21日). “2万円現金給付「行わず」 連立合意書 給付付き控除、導入検討”. 日本経済新聞. 2025年11月9日閲覧。
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