雇用対策法に基づく届出義務適用除外
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 15:36 UTC 版)
「特別永住者」の記事における「雇用対策法に基づく届出義務適用除外」の解説
2007年10月1日から事業主は、雇用対策法に基づき外国人を雇用した場合及び離職した場合、公共職業安定所に対し届出義務があるが、特別永住者については外交・公用の在留資格を有する者とともに届出義務が課せられない。また、国または地方公共団体が外国人を雇用した場合も公共職業安定所にその旨通知する必要があるが、同様に特別永住者についてはその適用がない。
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