財閥同族支配力排除法
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| 財閥同族支配力排除法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和23年法律第2号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 経済法 |
| 効力 | 廃止 |
| 成立 | 1947年12月9日 |
| 公布 | 1948年1月7日 |
| 施行 | 1948年1月7日 |
| 主な内容 | 財閥の形成維持に有力な寄与をした人的結合を切り離して民主的で健全な経済の発達を促進する |
| 関連法令 | 独占禁止法、過度経済力集中排除法 |
財閥同族支配力排除法（ざいばつどうぞくしはいりょくはいじょほう、昭和23年1月7日法律第2号）は、財閥の形成維持に有力な寄与をした人的結合を切り離して民主的で健全な経済発展を促進することを目的とした日本の法律。1952年廃止。
概要
財閥の事業の形成維持に有力な寄与をした人的結合を切り離して民主的で健全な経済の発達を促進することを目的としている。
財閥家族と近い関係にある財閥役員の役職辞任が強制されて、関係会社の役員の兼任を禁止する措置がとられた。そのため、本社を中心とする財閥の人的・資本的な紐帯が切断され、財閥の組織的な解体が進められた。
1951年に「財閥同族支配力排除法を廃止する法律」が制定されて廃止となった[1]。
脚注
- ^ 「財閥同族支配力排除法を廃止する法律」被改正法令一覧 - 国立国会図書館、日本法令索引。
関連項目
外部リンク
- 財閥同族支配力排除法 （制定当時の条文）
- 財閥同族支配力排除法を廃止する法律案について 国会会議録 | 第013回 参議院 内閣委員会 第001号 昭和26(1951)年12月11日(火曜日) #0047-0060
- 財閥同族支配力排除法を廃止する法律案について 国会会議録 | 第013回 衆議院 内閣委員会 第002号 昭和26(1951)年12月13日(木曜日) #0002-0052
固有名詞の分類
| 日本の旧法令 |
外国証券業者に関する法律 鉄道国有法 財閥同族支配力排除法 特殊法人等改革基本法 朝鮮水先令戦時特例 |
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