日本化粧品検定とは？わかりやすく解説

日本化粧品検定
英名	Cosmetic Skill Certification
実施国	日本
資格種類	民間資格（公的資格ではない）
分野	化粧品知識
試験形式	筆記
認定団体	一般社団法人日本化粧品検定協会（代表理事小西さやか）
認定開始年月日	2013年11月
等級・称号	1級 - 3級
公式サイト	https://cosme-ken.org/
特記事項	中国版日本化粧品検定; 中国圏総代理; 代表取締役・李雨儒（YuJu Lee）[1]
	ウィキプロジェクト資格; ウィキポータル資格
	テンプレートを表示

日本化粧品検定（にほんけしょうひんけんてい）は、一般社団法人日本化粧品検定協会（代表理事小西さやか）による化粧品知識の民間資格。

日本と中国圏で運営されている。中国版日本化粧品検定の中国圏総代理・代表取締役は李雨儒（YuJu Lee）[2]。

実際に人にメイクアップやスキンケアなどを施すには、美容を業として行うことになり、日本の国家資格である厚生労働省管轄の業務独占資格（国家資格）の美容師免許が必要となる^{[注釈 1]}。

概要

2011年7月、一般社団法人コスメコンシェルジュ協会設立、その後、一般社団法人日本化粧品検定協会に名称変更。

化粧品知識の民間資格である。第1回検定は2013年 11月24日に東京・大阪・福岡の3か所で実施。受験資格は設けていない。飛び級受験や1級と2級の併願受験可、初めから1級受験も可。正答率70%前後で合格でき、合格証書を発行。

1級:年2回実施、60問4択マークシート方式、試験時間60分、受験料12,960円（税込）。
- 1級合格後、一般社団法人日本化粧品検定協会に入会して講習を受講すると「コスメコンシェルジュ」称号授与。
2級:年2回実施、60問4択マークシート方式、試験時間50分、受験料6,480円（税込）。
3級:随時実施、20問4択、試験時間20分、受験料無料。

中国に代理店があり検定が実施されている[3]。

^ 「美容師でなければ、美容を業としてはならない。（美容師法第六条　無免許営業の禁止）。なお、業とは反復継続の意思をもって行うことで、有料・無料は問わない」（美容師法、昭和32年法律第163号）。美容を業とするには美容師免許が必要メイクアップやスキンケアなどの美容を業として行うには、日本の国家資格である厚生労働省管轄の業務独占資格「美容師免許」が必要となる。美容師法（昭和32年法律第163号）「美容師は「美容を業とする者」をいい、美容師法に基づき厚生労働大臣の免許を得なければならない。美容師の免許を持たないものは美容を業として行うことはできない。なお、業とは反復継続の意思をもって行うことで、有料・無料は問わない。」