外国語書面出願の場合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/13 00:46 UTC 版)
「日本における特許取得手続」の記事における「外国語書面出願の場合」の解説
外国語書面出願の出願人は、外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない（十七条２項）。外国語書面出願の出願人は、誤訳の訂正を目的として明細書、特許請求の範囲又は図面について補正できる（特28年十七条の二２項）。この際その理由を記載した誤訳訂正書を提出しなければならない（特28年十七条の二２項）。外国語書面出願の場合は、前述した「添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とは外国語書面の翻訳文に記載したものを指す（特28年十七条の二３項）。誤訳訂正書を提出した場合は訂正後の外国語書面の翻訳文の事である（特28年十七条の二３項）。
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