メタップスペイメント
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/24 01:30 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |  日本〒108-0075 東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 |
| 設立 | 1999年（平成11年）3月19日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 9011101027550 |
| 事業内容 | EC決済事業 リアル店舗決済事業 家賃決済事業 |
| 代表者 | 和田洋一（代表取締役社長） |
| 資本金 | 11億3,478万円 |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 総資産 |
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| 決算期 | 12月 |
| 主要株主 | （株）メタップス 100% |
| 主要子会社 | （株）ハビーズ 100% |
| 外部リンク | https://metaps-payment.com/ |
株式会社メタップスペイメント（Metaps Payment Inc. ）は、日本の企業。
概要
各種決済サービスを提供している。
沿革
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- 1999年3月19日 - 株式会社デジタルチェックとして設立。
- 2014年1月31日 - 社名をペイデザイン株式会社に改称。
- 2016年4月 - 株式会社メタップスの完全子会社となる。
- 2017年12月 - 社名を株式会社メタップスペイメントに改称[2]。
- 2018年9月 - 完全子会社株式会社HUBees（ハビーズ）を吸収合併
- 2022年2月28日、1月25日に公表した不正アクセスによる情報流出について調査結果を発表した[3]。
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- 【対象サービス】会費ペイ、イベントペイ
- 【内容】決済データセンターサーバ内に配置された一部のアプリケーションの脆弱性を利用した不正アクセスにより、個人情報を含む情報（460,395件）が外部に流出した。
- 【期間】2021年8月2日 - 2022年1月25日
商品
プリペイド式電子マネー
- Cチェック
- ゲームチェック
クレジットカード決済
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コンビニ決済
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銀行決済
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脆弱性の放置による個人情報流出
決済システムのアプリケーションに存在した脆弱性を突かれ、SQLインジェクションにより最大約46万件のクレジットカード情報が漏えいし[4]。既知の脆弱性を修正していなかったこと、不十分なセキュリティ対策、さらにはコンプライアンス報告書を改ざんしていた疑いも指摘された[4]。この事案に対し、個人情報保護委員会は指導を、経済産業省は割賦販売法に基づく業務改善命令を発出した[5]。第三者委員会を設置して原因究明を行うとともに、IPアドレス制限や多要素認証の導入といった技術的対策、複数回にわたるPCI DSS（クレジットカード業界のセキュリティ基準）準拠性評価の実施、そしてガバナンス体制の抜本的な見直しを行った[6]。
脚注
- ^ a b c d e 株式会社メタップスペイメント 第27期決算公告
- ^ 社名変更及び本社移転のご案内
- ^ “メタップスペイメントへの不正アクセス、半年間にわたる複合的な攻撃で460,395件のカード情報他が流出”. ScanNetSecurity. 株式会社イード (2022年3月1日). 2022年10月4日閲覧。
- ^ a b “有名企業の個人情報漏洩の事例7選を紹介！企業が受ける損失や原因・対策を紹介”. DSK-Cloud. 2025年7月3日閲覧。
- ^ “個人情報保護委員会による行政指導の近時の傾向”. 牛島総合法律事務所. 2025年7月3日閲覧。
- ^ “株式会社メタップスペイメントにおける改善策の実施状況” (PDF). 個人情報保護委員会. 2025年7月3日閲覧。
関連項目
外部リンク
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