SBI証券
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/23 03:30 UTC 版)
沿革
- 1944年（昭和19年）3月 - 東京都中央区にて大沢証券株式会社設立。
- 1949年（昭和24年）4月 - 東京証券取引所の正会員権を取得する。
- 1968年（昭和43年）4月 - 証券取引法改正により免許制となり免許を取得する。
- 1998年（平成10年）
- 10月 - ソフトバンク株式会社とE*TRADE Group, Inc.（米国法人・現E*TRADE Financial Corporation）が出資するイー・トレード株式会社の100％出資子会社となる。
- 12月 - 証券業の登録制移行に伴い、証券業の登録を受ける。
- 1999年（平成11年）
- 2000年（平成12年）
- 2001年（平成13年）
- 5月 - インターネットによる国債の募集・販売を開始する。
- 10月 - ネット証券初、主幹事として社債の募集・販売を引受ける。
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）
- 3月 - 株式会社ネクシィーズ（現・株式会社ネクシィーズグループ）と証券仲介業を展開する株式会社ネクシィーズ・トレードを設立する。
- 3月 - 韓国においてオンライン証券業を営むE*Trade Korea Co.,Ltd.の株式（同社発行済株式総数の87.0％）を取得し子会社とする。
- 3月 - 中国株式取引のサービスを開始する。
- 4月 - フィデス証券株式会社を吸収合併。
- 5月 - 韓国株式取引のサービスを開始する。
- 7月 - ワールド日栄フロンティア証券株式会社がSBI証券株式会社（旧）に商号変更。
- 9月 - 札幌証券取引所の特定正会員に加入する。
- 9月 - 新規株式公開における引受主幹事業務を開始する。
- 2006年（平成18年）
- 7月 - イー・トレード証券株式会社からSBIイー・トレード証券株式会社に商号変更。
- 9月 - 未成年者の口座開設受付を開始。
- 2007年（平成19年）
- 8月 - 国内株式PTS夜間取引（ジャパンネクストPTS）を開始。
- 10月1日 - SBI証券株式会社（旧）を吸収合併。
- 2008年（平成20年）
- 2011年（平成23年）
- 5月23日 - 住信SBIネット銀行のハイブリッド預金に誘導するため同日受付分から、新規口座開設時のMRFの買付を取止とする。
- 6月27日 - 既存顧客のMRFの取り扱いを停止。以降は、払出と残高0による解約のみ取り扱いとなる。
- 8月8日 - 未成年および強制解約に対する異議申し立てをした顧客を除き、MRFの残高をすべて強制解約し、相当金額のすべてを預かり金に繰入した。
- 2018年（平成30年）10月30日 - CCCマーケティングとの資本業務提携契約を締結。合弁会社としてSBIネオモバイル証券を設立する[5]。
- 2019年（平成31年/令和元年)7月 - Tポイントサービス開始。投資信託買付代金へのTポイント充当に対応する[6]。
- 2020年（令和2年）2月26日 - 証券総合口座500万口座達成を発表する[7]。
- 2021年（令和3年）11月1日 - Pontaポイントサービス開始。ポイントサービスが複数の事業者に対応するようになる[8]。
- 2022年（令和4年）
- 2023年（令和5年）
- 2024年（令和6年）1月 - SBIネオモバイル証券を吸収合併予定[注 2][15][16]。
注釈
出典
- ^ 株式会社SBI証券 平成30年3月期業務及び財産の状況に関する説明書
- ^ 顧客中心主義に基づく業務運営の実施状況 - SBI証券｜株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA
- ^ “数字で見る野村グループ｜企業情報”. 野村證券 新卒採用ホームページ. 2023年6月21日閲覧。
- ^ “SMBC グループと SBI グループによる包括的資本業務提携に関する基本合意及び 三井住友フィナンシャルグループによる SBI ホールディングスの第三者割当増資の引受けについて”. 三井住友フィナンシャルグループ. 2023年4月4日閲覧。
- ^ “SBI証券とCCCマーケティング、資本業務提携契約に関するお知らせ”. SBIホールディングス (2018年10月30日). 2022年10月1日閲覧。
- ^ “新ポイントサービス開始のお知らせ”. SBIホールディングス (2019年7月3日). 2022年10月1日閲覧。
- ^ “SBI証券、ネット証券No.1となる証券総合口座500万口座達成のお知らせ”. SBIホールディングス (2020年2月26日). 2022年10月1日閲覧。
- ^ “「Pontaポイントサービス」開始のお知らせ”. SBIホールディングス (2021年11月1日). 2022年10月1日閲覧。
- ^ “住信SBIネット銀行とSBI証券によるNEOBANK®を利用した 新たな金融サービスの実現に向けた業務提携のお知らせ” (2022年1月28日). 2022年10月1日閲覧。
- ^ “新生銀行、SBI証券とSBIマネープラザによる リテール分野での全面的な業務提携のお知らせ”. SBIホールディングス (2022年7月29日). 2022年10月1日閲覧。
- ^ “SBI証券および新生銀行の金融商品仲介業務および銀行代理業サービス開始のお知らせ”. SBIホールディングス (2022年8月9日). 2022年10月1日閲覧。
- ^ “堂島取引所に上場する貴金属を取り扱う商品先物取引サービス開始のお知らせ”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2023年3月27日閲覧。
- ^ “ＳＢＩ証券が国内初の口座数１０００万達成…ＮＩＳＡ枠拡大が追い風、最大手・野村は横ばい”. 読売新聞 (2023年3月27日). 2023年3月27日閲覧。
- ^ 新生証券株式会社の組織再編に関する 株式会社 SBI 証券との吸収分割契約書の締結について (PDF)
- ^ “SBI証券、SBIネオモバイルと経営統合”. 日本経済新聞 (2022年9月26日). 2022年11月24日閲覧。
- ^ 斎藤健二 (2022年11月24日). “ネオモバイル証券、定額取引、ポイント付与など独自サービス終了へ SBI証券に吸収”. ITmedia NEWS. 2022年11月24日閲覧。
- ^ 「SBI証券、顧客資金9864万円が流出 偽口座に送金」日本経済新聞2020年9月16日
- ^ 「SBI証券現金流出で少年ら逮捕」ロイター2020年11月10日
- ^ a b 「監視委、SBI証への行政処分を勧告-IPO3銘柄で株価操作」Bloomberg2023年12月15日
- ^ 「SBI証券の行政処分を勧告 IPO初値で株価操作-監視委」時事ドットコム2023年12月15日
- ^ “金融庁、SBI証に業務停止命令 勧誘伴うIPO株売買受託を1週間”. ロイター. (2024年1月12日) 2024年1月14日閲覧。
- ^ “SBI証券に過怠金1億円…IPO株価操作で日本証券業協会”. 読売新聞. (2024年3月21日) 2024年3月23日閲覧。
「SBI証券」の続きの解説一覧
固有名詞の分類
「SBI証券」に関係したコラム
-
ETFは、証券取引所で取引される投資信託で、証券取引所の会員である証券会社を通じて売買できます。ここでは、ETFを取り扱っている証券会社のうちインターネットでの取引が可能な証券会社を紹介します。証券会...
-
CFDは、コモディティ、株価指数、株式、債券、FXなど、さまざまな商品の取引ができます。しかし、すべての業者がすべての商品を扱っているわけではありません。また、それぞれの商品は、業者によって扱う銘柄が...
-
2012年7月現在、東京証券取引所（東証）の株式の取引時間は、9時から11時30分までと12時30分から15時までとされています。例えば、1日の取引の終了した夕方に、上場企業が決算の増収増益の修正発表...
-
ETFの取引をiPhoneやAndroidなどのスマホ（スマートフォン）で行うには、スマホで取引できる専用のアプリケーションが必要です。スマホのWebブラウザを利用して取引できる場合もありますが、文字...
-
CFDでは、コモディティや株式、株価指数、債券などさまざまな商品を扱っています。ここでは、これらの商品に関連するニュースを提供しているCFD業者のサイトの一覧を紹介します。 CFD業者 ニュース名 D...
-
CFD業者では、デモトレード（デモ取引）ができるようにデモ口座を用意している場合があります。デモトレードは、実践の取引と同じような環境を体験できる無料のバーチャルシステムです。実践のトレードに臨む前に...
- SBI証券のページへのリンク
