要介護認定 認定有効期間

要介護認定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2015/07/13 05:04 UTC 版)

認定有効期間

要介護認定の有効期間は介護保険法施行規則で規定されており、次の範囲内で介護認定審査会が申請ごとに定める。

  • 新規申請 - 3か月~12か月(6か月が標準)
  • 区分変更申請 - 3か月~12か月(6か月が標準)
  • 更新申請(更新前:要支援1~2⇒更新後:要支援1~2) - 3か月~12か月(12か月が標準)
  • 更新申請(更新前:要介護1~5⇒更新後:要介護1~5) - 3か月~24か月(12か月が標準)
  • 更新申請(更新前:要支援1~2⇒更新後:要介護1~5) - 3か月~12か月(6か月が標準)
  • 更新申請(更新前:要介護1~5⇒更新後:要支援1~2) - 3か月~12か月(6か月が標準)

新規申請および区分変更申請では、申請日が有効期間開始日となる。したがって、申請してから結果通知までの間に利用したサービスについても、結果次第で保険給付の対象となり、このような利用は暫定利用と呼ばれている。なお、申請日が各月2日~31日の時は、翌月を1か月目として数え、有効期間の満了日は月末に統一される。

更新申請では、申請日や結果通知日に関わらず、更新前の有効期間満了日の翌日が更新後の有効期間開始日となる。このため、結果通知が遅延しても、認定の空白期間が生じることはない。

介護認定審査会が行う二次判定において、被保険者の状態が安定しないと認められる場合は標準より短い期間とすることができ、被保険者の状態が安定していると認められる場合には標準より長い期間を指定することができる。ただし、申請数の増加を抑制して事務負担を軽減するため、なるべく長い有効期間とするように運用している市町村も多い。

認定有効期間の途中でも、被保険者は介護度を変更する申請を随時することができる。一方、サービスを提供する事業者は期間途中に介護度を変更する申請をすることができないため、期間中の状態の変化により介護度と実際の心身の状態が一致しなくなっても、そのままの介護度でサービスが継続されることがある。

認定有効期間は、市町村の事務負担軽減を目的に、設定可能な範囲の上限を広げる制度改正が繰り返し行われている。直近では、2011年4月に区分変更申請の上限を6か月から12か月に改め、2012年4月に新規申請の上限を6か月から12か月に改めている。2015年4月からは、市町村の全域において介護予防・日常生活支援総合事業を実施した自治体については、更新申請の有効期間を原則12か月、上限24か月とした。


  1. ^ 平成23年度 介護保険事業状況報告(年報) (Report). 厚生労働省. (2012). http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/11/index.html. 
  2. ^ 全国介護保険担当課長会議資料(平成11年9月17日開催)
  3. ^ 平成18年3月13日開催全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料
  4. ^ 平成12年11月16日開催全国介護保険担当課長会議資料
  5. ^ 平成18年10月18日開催「第2回地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」資料
  6. ^ 平成11年9月17日開催「全国介護保険担当課長会議」資料
  7. ^ 平成11年9月17日開催「全国介護保険担当課長会議」資料
  8. ^ 平成19年11月9日開催 厚生労働省「第3回要介護認定調査検討会」 資料1-3:高齢者介護実態調査結果
  9. ^ 厚生労働省老健局長通知(平成21年9月30日老発0930第6号)
  10. ^ 2011年2月11日の朝日新聞朝刊38面
  11. ^ 県相手の介護認定訴訟で控訴断念 田辺市」紀伊民報2012年5月28日







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