特殊自動車 道路交通法

特殊自動車

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/16 13:52 UTC 版)

道路交通法

道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第2条(自動車の種類)によると、以下のように規定されている。

大型特殊自動車
カタピラを有する自動車(内閣総理大臣が指定するものを除く。)、ロード・ローラ、タイヤ・ローラ、ロード・スタビライザ、タイヤ・ドーザ、グレーダ、スクレーパ、ショベル・ローダ、ダンパ、モータ・スイーパ、フォーク・リフト、ホイール・クレーン、ストラドル・キャリヤ、アスファルト・フィニッシャ、ホイール・ハンマ、ホイール・ブレーカ、フォーク・ローダ、農耕作業用自動車、ロータリ除雪車、ターレット式構内運搬車、自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車、及び内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車(この表の小型特殊自動車の項において「特殊自動車」という。)で、小型特殊自動車以外のもの
小型特殊自動車
特殊自動車で、車体の大きさが下欄に該当するもののうち、15キロメートル毎時を超える速度を出すことができない構造のもの
車体の大きさ
長さ=4.70メートル以下
幅 =1.70メートル以下
高さ=2.00メートル以下(ヘッドガード、安全キャブ、フレームその他これらに類する装置が備えられている自動車で、当該装置を除いた部分の高さが2.00メートル以下のものにあっては、2.80メートル)

道路運送車両法と道路交通法の法律的な相違により、新小型特殊自動車とでも言うべき区分が発生する。つまり、高さが2.0から2.8メートルの範囲の特殊自動車はヘッドガードなど以外の部分が2.0メートルを超えていると、道路交通法上は小型特殊でなく大型特殊となり大型特殊免許が必要になるが、道路運送車両法上は2.8メートル以下でさえあれば小型特殊であるので、登録的には市区町村の登録でよいことになる。

農耕作業用自動車については、道路運送車両法とは異なり車体の大きさの除外規定がないので、道路運送車両法上は小型特殊であっても大型特殊免許が必要になる場合があるので注意が必要である。(例、15キロメートル毎時を超える速度が出る農耕作業用自動車は大型特殊免許が必要)

2004年7月1日の改正で、排気量制限(1500cc以下)は撤廃された。

2021年現在、特例電動キックボードを小型特殊自動車に分類することでヘルメット不要での運転を可能とする動きがあり、一部の大都市圏で実証実験が行われている。[1][2][3]

特例(2021)により小型特殊自動車に分類されているLuup社の電動キックスケーター

特殊自動車の区分

  • 小型特殊自動車
    • 全長4.7m以下
    • 全幅1.7m以下
    • 全高:ヘッドガード高さ2.8m以下でヘッドガードを除いた部分は2.0m以下
    • 最高速度15km/h以下
    • 総排気量 - 制限なし
    • 税金 - 軽自動車税
    • ナンバープレート - 市町村役場(おおむね緑色、原付と同じ大きさ)
    • 車検 - 不要
    • 自賠責保険 - 公道を走行する場合は必要(農耕作業用は自賠責保険に加入できないため不要)、構内だけ走行なら不要
    • 運転免許証 - 公道を走行する場合、原付免許以外の全ての運転免許で可。
  • 小型特殊自動車(道路運送車両法では小型特殊だが、道路交通法では大型特殊)
    • 全長4.7m以下(農耕作業用は制限なし)
    • 全幅1.7m以下(農耕作業用は制限なし)
    • 全高2.8m以下(農耕作業用は制限なし)
    • 最高速度15km/h以下(農耕作業用は35km/h未満)
    • 排気量 - 制限なし
    • 税金 - 軽自動車税4,700円(農耕作業用は1,600円 ただし、農耕用の運搬車は4,700円)
    • ナンバープレート - 市町村役場(おおむね緑色、原付と同じ大きさ)
    • 車検 - 不要
    • 自賠責保険 - 公道を走る場合は必要(農耕作業用は自賠責保険に加入できないため不要)、構内だけ走行なら不要
    • 運転免許証 - 公道を走る場合は、大型特殊免許あるいは大型特殊二種免許が必要(大型特殊農耕車限定免許は農耕作業用のみ可)
  • 大型特殊自動車
    • 全長12.0m以下
    • 全幅2.5m以下
    • 全高3.8m以下
    • 最高速度 - 制限なし※ただし時速49キロ以下の自主規制がある
    • 総排気量 - 制限なし
    • 税金 - 固定資産税
    • ナンバープレート - 公道を走る場合のみ陸運支局など(おおむね白色、中板165ミリ高・330ミリ幅、9,0ナンバー)
    • 車検 - 公道を走る場合のみ必要、構内のみの場合不要
    • 自賠責保険 - 公道を走る場合は必要、構内だけ走行なら不要
    • 運転免許証 - 公道を走る場合は、大型特殊免許あるいは大型特殊二種免許が必要。更に、自走させるだけで、これを使っての作業は出来ない。

通行可能な道路など

高速道路及び最低速度規制のある自動車専用道路を通行するには、最低速度規制を満たす必要がある。これらの道路の多くは最低速度が50km/h規制であり、その場合小型特殊自動車は構造上15km/h以上出せないため(農業用は最高速度35km/h未満)通行できないことになる。大型特殊自動車では最低速度規制を満たせば、法律的には、ホイールクレーン(車両重量20トンを下回るもの)は許可なく自動車専用道路を走っても問題はない(ただし車体や総重量や積載方法などに許可が必要な場合は別)。最低速度規制のない自動車専用道路ではトラクターでも自動車専用道路を走ってもよいことになる。

しかし、法律上クリアでも農機や重機のハイラグタイヤなどは時速30キロ程度でも大変危険であり、ブレーキ性能、カーブ性能、加速性能、直進安定性、車両重心等に大いに問題がある。ポールトレーラ以外の特殊車両で自動車専用道路を通行することは、現実的ではない。

また、バスレーン(バス専用レーン、バス優先レーン)規制がある場合、小型特殊自動車は、(道路交通法第二十条の通則としては)バスレーンの規制に関わらず最も左側の通行帯(第一通行帯[注釈 1])を通行しなければならない。ただし、バス優先レーン(路線バス等優先通行帯)については、第一通行帯[注釈 1]のほか、バス優先レーンの直近の右側の車両通行帯を(道路交通法第二十条の通則として)通行しても、取り締まりの対象にはならない。


注釈

  1. ^ a b 普通自転車専用通行帯を除く。ただし、2020年現在、車道左端に普通自転車専用通行帯と、バスレーンとが隣接して設置された日本国内の例は無い。

出典

  1. ^ 電動キックボードは日本の交通に馴染むのか”. ITmedia ビジネスオンライン. 2021年7月24日閲覧。
  2. ^ 特例電動キックボードの実証実験の実施について”. 警視庁. 2022年3月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月16日閲覧。
  3. ^ 電動キックボードについて 警視庁”. www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp. 2022年8月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月31日閲覧。 “特例電動キックボードの実証実験について 令和3年4月から、一部のエリアにおいて、国の認可を受けた事業者により貸し渡される電動キックボードの実証実験が行われており、ヘルメットの着用が任意等の特例が認められています。”


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