永田みなみ台
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/22 04:34 UTC 版)
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[17]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立永田台小学校 | 横浜市立永田中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 永田みなみ台 | 22事業所 | 276人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 17
|
| 2021年（令和3年）[18] | 22
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 128
|
| 2021年（令和3年）[18] | 276
|
南永田団地
日本住宅公団により南永田団地の計画が始まったのは1970年で、周囲は市街化が進んでいたがこの一帯は谷間にあたり、手つかずになっていた。企画・施工は日本住宅公団、基本設計は市浦都市開発建築コンサルタンツが手掛けた。敷地は幅300m×長さ600m、12.8ヘクタールの長方形に近い敷地で、中央部は長手方向に谷となっている[20]。9階～14階建て、タワー状や屏風状の高層住宅で構成され、西側が7棟1035戸の分譲住宅、東側は11棟1308戸の賃貸住宅となっている。中央付近には、スーパーマーケットや診療所、横浜南永田郵便局などがある[21]。当時、日本住宅公団には郊外の「大規模中層団地」と市街地の「面開発高層団地」の二つのタイプがあったが、南永田団地は市浦都市開発建築コンサルタンツが1969年に委託された奈良北団地、1970年の南神大寺団地とならび、中層団地と面開発団地の中間にあたる「近郊高層高密度団地」と位置づけられた[22]。南永田団地は1971年から1974年にかけて、南永田第二団地は1975年から1978年にかけて完成した[5]。
-
エレベーターは一部の階のみに停止し、外廊下で隣接棟と連絡している。
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タワー状の住棟。
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起伏を活かした住棟配置。途中階から伸びるブリッジがあり、歩行者動線は車道と隔てられている。
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スーパーマーケット「エンゼルファミリー」
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南永田団地バス停。井土ケ谷下町からのバスはここが終点となる。後方は南永田第二団地。
-
永田台小学校。
|
永田台 | 永田北 |
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| 六ツ川 | 
|
永田東 | ||
 永田みなみ台 
| ||||
| ||||
| 永田山王台 | 永田南 |
注釈
出典
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 19頁
- ^ a b “永田みなみ台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p651
- ^ a b “南区の町名一覧” (PDF). 横浜市市民局 (2017年10月23日). 2017年3月8日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 『ドコノモン』p138
- ^ a b 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p1053
- ^ 『横浜の町名』p88
- ^ 新編武蔵風土記稿.
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ 『ドコノモン』p144-145
- ^ “南永田団地”. 都市再生機構. 2017年12月3日閲覧。
- ^ 『ドコノモン』p146-147
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 南警察署. 2023年10月22日閲覧。
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