共産党袴田事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/16 14:09 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動| 最高裁判所判例 | |
|---|---|
| 事件名 | 家屋明渡等請求事件 |
| 事件番号 | 昭和60(オ)4 |
| 1988年（昭和63年）12月20日 | |
| 判例集 | 集民 第155号405頁 |
| 裁判要旨 | |
| |
| 第三小法廷 | |
| 裁判長 | 坂上壽夫 |
| 陪席裁判官 | 伊藤正己 安岡滿彦 貞家克己 |
| 意見 | |
| 多数意見 | 全員一致 |
| 意見 | なし |
| 反対意見 | なし |
| 参照法条 | |
| 裁判所法3条1項，民法第1編第4章第1節（総則） | |
概要
被告となった袴田里見は、戦前から日本共産党の中枢で活動し、1970年（昭和45年）には党副委員長に就任した古参党員であったが、党規律違反（党外からの党攻撃）を理由に、1977年（昭和52年）12月30日の統制委員会で除名処分を受けた[1]。その際、党所有の家屋に居住していたため、党が家屋の明け渡しを求めて提訴。原審が請求を認容したため、被告側が上告。
最高裁判所昭和63年12月20日判決は、「政党が党員に対してした処分が一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばない」とした上で、手続き的側面を審査し、手続きに違法がないことを確認した上で、被告の上告を棄却した。
関連項目
- 日本共産党スパイ査問事件 - 袴田は当時共産党トップにあった宮本顕治が過去に小畑達夫を死亡させたと主張していた。
- 部分社会論
- 日本新党繰上補充事件
外部リンク
- 「政党の内部規律と司法審査――共産党袴田事件（最３判1988年12月20日判タ694号92頁）」、九州大学附属図書館、2012年。
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