介護老人福祉施設
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/23 23:28 UTC 版)
概要
市場規模
- 2012年4月時点で6,399施設が認可されている[2]。
- 2012年12月の月間の費用額は128,871百万円、介護費総額に対する割合は18.1%である[3]。
- 2012年10月時点で入所受入れ可能人数は498,700人である[4]。
入所者の状況
2013年時点では、施設入所者の平均在所日数は1405.1日[5]、入所者のうち97.2%は認知症を持っており[5]、さらに61.7%は寝たきり状態であった[5]。
待機問題
高齢化社会の進展に伴い、慢性的に供給不足となっていることが社会問題化している。
2009年度時点の入所待機者は42万人と推定されていたが[6]、入所待機者が1施設で何十人〜何百人に達する施設もあるため、入所申込者は複数の施設に重複申し込みをして待機することもある。なお、入所希望者・待機者の死亡や他施設への入所や入院により、入所申込している介護老人福祉施設への入所の必要性が消失していても、入所申込者が入所申込をしている介護老人福祉施設に入所の必要性が消失した状況や申し込みの取り消しを連絡する義務はなく、連絡されずに名目上・書類上だけ申し込み済みで入所待機状態になっている事例も多数あると推定されることから、実質の待機者は名目よりも少ないと推定される[6]。
2014年時点の、要介護1～2でも入居を申し込めた時期における待機者は52.4万人、うち要介護3～5は34.5万人であった[7]。
2015年からは、入居申込みできる者は要介護3～5に限られるようになったが、それでも翌2016年4月1日時点での待機者は29.5万人と、依然高止まりしていた[8]。
2022年12月23日付の厚生労働省の発表によれば、待機者は同年4月時点で約25万3千人（要介護3以上）で、前回調査した2019年度より約3.9万人 (13.5%) 減少していたことが判明した[9]。
- ^ 厚生労働白書 平成28年版 (Report). 厚生労働省. 2013. 資料編p235.
- ^ 厚生労働白書＞平成25年版＞資料編＞高齢者保健福祉＞234ページ＞詳細データ7 介護サービス請求事業所数
- ^ 厚生労働白書＞平成25年版＞資料編＞高齢者保健福祉＞233ページ＞詳細データ5 各サービスの費用額
- ^ a b c 平成25年介護サービス施設・事業所調査の概況 (Report). 厚生労働省. 1 October 2013.
- ^ 特別養護老人ホームの入所申込者の状況 (PDF) (Report). 厚生労働省. 25 March 2014.
- ^ 特別養護老人ホームの入所申込者の状況 (Report). 厚生労働省. 27 March 2017.
- ^ “特養の入所待機者２５万人：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2022年12月24日閲覧。
- ^ “特別養護老人ホームの重点化等について” (PDF). 厚生労働省. 2019年4月25日閲覧。
- ^ a b c “特別養護老人ホームの入所基準変更のお知らせ（指定介護老人福祉施設）” (PDF). 東大阪市. 2019年4月25日閲覧。
- ^ 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第二条 - e-Gov法令検索
- ^ かっこ内については、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成12年3月17日 老企第43号、各都道府県介護保険主管部（局）長あて厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第2の3。看護師・准看護師は、通知では「看護職員」。省令の第2条にこれらを「（以下「看護職員」という。）」とある。
- ^ 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第三条 - e-Gov法令検索
- ^ 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第四条の二 - e-Gov法令検索
- ^ 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第四条の三 - e-Gov法令検索
- ^ 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第五条 - e-Gov法令検索
- ^ 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第六条 - e-Gov法令検索
- ^ 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第八条 - e-Gov法令検索
- ^ 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第十条 - e-Gov法令検索
- ^ 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第十一条４ - e-Gov法令検索
- ^ a b 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第十二条 - e-Gov法令検索
- ^ “6_介護サービス計画（ケアプラン）について”. 厚生労働省. 2022年9月4日閲覧。
- ^ 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第十九条 - e-Gov法令検索
- ^ 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第十九条 - e-Gov法令検索
- ^ a b c d e f g h i j 厚生労働省＞介護報酬＞平成24年改訂＞16ページ＞指定施設サービス等介護給付費単位数の算定構造＞1 介護福祉施設サービス
- ^ a b c d e f g h i j k l 厚生労働省＞政策審議会＞公的介護保険制度の現状と今後の役割 平成25年 厚生労働省 老健局＞26ページ＞低所得者の食費・居住費の負担軽減（補足給付）の仕組み
- ^ a b c d e f g h 厚生労働省＞高額医療・高額介護合算療養費制度について
- ^ a b c d e f g h 厚生労働省＞iryouhokenn＞我が国の医療制度の概要＞8・10ページ
- ^ a b 厚生労働省＞介護サービス情報公表システム＞都道府県選択＞市区町村選択＞事業所検索（サービスから探す）＞介護老人福祉施設＞事業者名選択＞詳細＞事業所の詳細＞利用料等
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