フラウンホーファー研究機構 フラウンホーファー研究機構の概要

フラウンホーファー研究機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/29 07:47 UTC 版)

Fraunhofer Society
Fraunhofer-Gesellschaft zur Förderung der angewandten Forschung e. V.
設立 26 March 1949年 (75年前) (26 March 1949)
種類 応用研究
所在地
重要人物 Holger Hanselka (President)
予算 €3.0 billion (2022)
公的機関(約 30%)、契約研究収入(約 70%)[1]
職員数
30,800 (2022)
ウェブサイト www.fraunhofer.de
テンプレートを表示

本部はドイツ・ミュンヘンに置かれている。アメリカ合衆国に6つの研究センターを持ち、アジアに3つの研究センターがある。日本にはフラウンホーファー日本代表部がある[2]ほか、産業技術総合研究所と研究協力を行っている[3]

傘下の各研究所は科学の様々な応用を研究テーマとしている(マックス・プランク研究所は基礎研究中心である点が異なる)。29,000人以上のスタッフを抱え、年間研究予算総額は28億ユーロ超である。そのうち委託研究による予算は24億ユーロ。その30%弱はドイツ連邦政府および各連邦州から拠出されているが、残り70%以上は企業からの委託や公的財源の研究プロジェクトによる[4]

フラウンホーファーモデル

1973年以降、同研究機構は「フラウンホーファーモデル」と呼ばれるものによって継続的な成長を成し遂げてきた。このモデルでは、フラウンホーファー研究機構が産業界や政府の特定プロジェクトとの契約を通して約60%の収入を得る。残り40%は 9:1 の比率で連邦政府と州政府からの予算で賄い、それを予備的研究にあてる。

従って、収入を増やすにはより多くの契約を獲得しなくてはならない。このモデルは協会に適用されるだけでなく、個々の研究所にも適用される。これにより、フラウンホーファー研究機構が応用研究の分野でリーダーになるという戦略的方向性を明確化し、同時に研究の優先順位を柔軟かつ自律的にし、起業家的な取り組みを奨励することにつながっている。

著名なプロジェクト

以下のようなプロジェクトが行われたことがある。

  • MP3圧縮アルゴリズムはフラウンホーファーIIS(集積回路研究所)で発明され、特許が取得されている。その特許権収入は2005年現在で約1億ユーロであった[5]
  • 世界的な家具販売チェーンであるイケアの店舗で使用するプログラムを開発した。これは、客が自宅の部屋の写真を持ち込むと、それをデジタイズし、家具を配置した時の様子を事前に確認できるもの。



「フラウンホーファー研究機構」の続きの解説一覧



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「フラウンホーファー研究機構」の関連用語

フラウンホーファー研究機構のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



フラウンホーファー研究機構のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのフラウンホーファー研究機構 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS