カシオ日立モバイルコミュニケーションズ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/05/30 13:41 UTC 版)
NECの端末事業との統合
カシオ日立とNECの携帯電話端末事業を手掛けるモバイルターミナル事業本部が2010年6月から事業統合し、新会社「NECカシオ モバイルコミュニケーションズ」を設立する。当初は2010年4月1日付けであったが、海外における独占禁止法関連の審査が遅れたため2010年2月26日に5月1日予定へ延期、4月20日に6月1日予定へ再度延期された。NECからの吸収分割は予定通り実施された。
統合スキームとして2009年12月22日にNECの全額出資子会社のNECカシオが設立され、2010年5月1日にNECの端末事業を吸収分割し、6月1日にカシオ日立が吸収合併されて統合作業が完了している。カシオ日立の大石社長は、NECカシオの代表権のある専務に就任した。
2010年6月の増資後は資本金50億円となり、出資比率はNECが70.74パーセント、カシオが20.00パーセント、日立が9.26パーセントとなり、NECの連結子会社、カシオの持分法適用会社となる。取締役はNECより6名、カシオより2名。
両社はソフトバンクモバイル向け端末で協業しており、auを始めCDMA2000向けを主とするカシオ日立と、NTTドコモなど、W-CDMA向けを主とするNECとの技術の一体化による開発力強化を目指す。統合後早期に国内シェア首位を目指し、2012年度に海外と合わせて1200万台の販売を目標にする。
2011年に事業統合を象徴し、カシオブランドでドコモ向けにCA-01Cが、NECブランドでau向けにIS11Nが発売された。のちにドコモ向けはNECブランド、au向けはカシオブランド、とそれぞれの発売前と同様になる。前者はau向け端末の「カシオ計算機株式会社」ではなく前述の如く「NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社」で、ドコモもNECカシオもNECブランドとして扱われた。
注釈
- ^ 現在は「(C)TOY'S FACTORY Inc. Powered by NEC CASIO Mobile Communications, Ltd.」。
出典
- ^ Sakura-St, 投稿者:. “カシオ計算機跡地の解 東大和市議会議員 木戸岡秀彦(きどおかひでひこ)-公明党”. 東大和市議会議員 木戸岡秀彦(きどおかひでひこ)-公明党. 2020年4月20日閲覧。
- ^ Sakura-St, 投稿者:. “カシオ跡地、解体が着 | 東大和市議会議員 木戸岡秀彦(きどおかひでひこ)-公明党”. 東大和市議会議員 木戸岡秀彦(きどおかひでひこ)-公明党. 2020年4月20日閲覧。
- ^ カシオ日立、NECに携帯開発を委託 ソフトバンク向け
固有名詞の分類
- カシオ日立モバイルコミュニケーションズのページへのリンク