エタノール
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法的規制
危険物
日本では消防法により、危険物第4類(アルコール類 危険等級II)に指定されている[2]。航空法においては引火性液体に指定される[2]。
炎が青白色で、日中の太陽光のもとでは見えにくい。2013年8月4日、滋賀県で消火訓練準備中に消防団員が火が消えたことを確認し、エタノールを注ぎ足したところ爆発、女児が火だるまになる事故が起きた[29]。滋賀県警察では、火が消えたことの確認が不充分だったと見ている[30]。
飲用アルコール(酒類)
容積比率で1 %以上のエタノールを含む飲料は、酒税法により酒類と呼ばれ[31]、この製造や販売には所轄税務署長の免許(製造免許や販売業免許)が必要である[32]。酒税法では、酒類を製造場から移出するとき、または保税地域から引き取る際に酒税を納めることを義務付けている[33]。同法ではさらに、さまざまな種類の酒類を規定し[34]、種類に応じた税率を定める[35]。20歳未満の飲酒は、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律によって禁止され[36]、違反者には罰則がある。
工業用アルコール
工業用に作られたエタノールが酒税法で定める酒類に転用されるのを防ぐために、昭和12年(1937年)に制定された旧アルコール専売法や平成12年(2000年)に制定されたアルコール事業法では、容積比で90 %のエタノールを含むアルコールの製造・使用・流通を制限ないし管理している。
旧アルコール専売法の下では公示価格が設定され[37]、酒類に転用するには高すぎる価格(酒税相当分が加算された価格)で販売された。工業用に使用するアルコールにはこの公示価格は適用されなかったが、その場合は添加物を加えて飲用不可の状態とすること(変性アルコール)が義務づけられていた[38]。
アルコール事業法が施行され、専売制が廃止された後は、変性アルコールでないアルコール(一般アルコール[39]、無変性アルコール[16]、事業法アルコール[40]などと呼ばれる)も自由に取引できるようになった。ただし、製造・輸入・使用・販売には、経済産業大臣の許可が必要である[41]。なお、製造業者や輸入業者は省令で定められた加算額を含む価格で工業用アルコールを販売することができ、これを特定アルコール[42]という。特定アルコールは許可を受けずに誰でも購入して自由に使用することができる。
工業用アルコールには、その原料・製造方法の違いにより発酵アルコールと合成アルコールの2種類がある。発酵アルコールはサトウキビから作った糖蜜などを原料として、それを発酵させて作る。合成アルコールはエチレンから化学的に合成されたものである。合成アルコールは、旧食品衛生法でいうところの化学的合成品[43]にあたり、食品添加物としてもヒトの食べ物に使用できないと定められている[44]。
注釈
- ^ 重量パーセント (wt%)。15 °Cでの体積パーセント (vol%) は95–96 vol%[4]。
- ^ 急性アルコール中毒はエタノールを短時間に過剰摂取すれば、ALDH2の活性の有無を問わず、誰でも発症する。ALDH2の活性によって大きく変わるのは、少量のエタノール摂取によって吐き気などのアセトアルデヒドの悪影響が出てくるかどうかである。ALDH2の活性が高いヒトは、少々のエタノールを摂取したところで、エタノールの代謝によって体内で発生するアセトアルデヒドもすぐに処理できてしまえるので悪影響が出にくい。そうでないヒトは、アセトアルデヒドによる悪影響が出やすいということ。
- ^ かつては、ベンゼンが用いられていたが、発がん性、毒性のため、近年ではペンタンが用いられている[12]。
- ^ 平成12年12月26日付け厚生省の通達[16]末尾のアルコール専売法施行規則別表「工業用アルコール変性標準」の抜粋より。
- ^ イソプロパノールはメタノールよりも炭素鎖が長いために、油を溶かす能力は高い。したがって、外用した場合は皮膚から脂分を取り去り、手荒れなどの原因になりやすいのはイソプロパノールとされる。
出典
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- ^ 酒税法第二条
- ^ 同第七条、第九条
- ^ 同第六条
- ^ 同第三条
- ^ 同第二十三条
- ^ 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律第一条
- ^ アルコール専売法十九条
- ^ 同第二十六条
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- ^ アルコール事業法第三条、第十六条、第二十一条、第二十六条。
- ^ 同第二条
- ^ 旧食品衛生法第二条第三項
- ^ 食品衛生法第十条。食品衛生法施行規則第十二条別表第一(使用を認められている添加物の一覧表)も参照。
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- ^ アイド (1972), p. 18.
- ^ アイド (1972), p. 17.
- ^ アイド (1972), p. 169.
エタノールと同じ種類の言葉
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