イングランドの行政カウンティ

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/27 08:11 UTC 版)

廃止

1974年、1972年の地方行政法（英語）により行政カウンティは廃止され、イングランドの都市および非都市カウンティに置き換えられた。

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本文の典拠、主な執筆者名順。

下條美智彦『イギリスの行政』早稲田大学出版部、1995年、246頁。 ISBN 4657959360、全国書誌番号:96023960。
高寄昇三『現代イギリスの地方自治』勁草書房、1996年、204頁。 ISBN 4326301058、全国書誌番号:97049622。
ウィリアム・ハンプトン『地方自治と都市政治』君村昌（監訳）、敬文堂、1996年、382頁。 ISBN 4767000165、全国書誌番号:97040063。 1991年刊原書の日本語訳（William Hampton. (1991) Local government and urban politics, London ; New York : ロングマン. OCLC 895010914。）
山田光矢『パリッシュ―イングランドの地域自治組織（準自治体）の歴史と実態』北樹出版、2004年、172頁。 ISBN 4893849425、全国書誌番号:20570624。

本文の典拠ではないもの。発行順。

佐久間彊「第一部　英国地方行政の近況」『英国の地方行政』良書普及会、1954年、1–33頁。全国書誌番号:20865811、doi:10.11501/1701243、国立国会図書館デジタルコレクション、館内/図書館送信。
W・A・ロブソン『危機に立つ地方自治』東京市政調査会研究部（訳）、勁草書房、1967年。全国書誌番号:67004548、doi:10.11501/2993853、国立国会図書館デジタルコレクション、館内/図書館送信。Robson, William Alexander (1895-1980)。
- 「5 地方政府が得た若干の権限」p28 (0024.jp2)
- 「8 リージョン計画」p44 (0032.jp2)
- 「9 中央統制の増大」p52 (0036.jp2)
- 「10 中央財政への地方の依存」p60 (0040.jp2)
沢田庸三「1888年のイギリス地方政府法の成立過程 (前田正治教授退任記念論集)」『法と政治』関西学院大学、1981年12月、第32巻第4号、p1121-1200（171-250頁）。ISSN 0288-0709、NAID 110000213547。

^ 趙元済「イギリス地方自治に関する一考察--サッチャ-政権期における地方財政統制政策を素材にして-1-」『名古屋大学法政論集』第139巻、名古屋大学大学院法学研究科、1992年1月、171-215頁、ISSN 0439-5905、NAID 40002783232。
^ Local Government Board's Provisional Order Confirmation (No.2) Act 1889 (52 & 53 Vict. C.clxxvii)
^ Census of England and Wales 1891, Vol. I, Table III. Administrative Counties and County Boroughs; Area, and Houses and Population in 1891 (Historic GIS Project, Queen's University, Belfast)[1]
^ 1961 Census England and Wales: County Reports (www.visionofbritain.org.uk) [2]
^ David Robinson, A brief history of County Hall, Surrey County Council, 1993
^ Bryne, T., Local Government in Britain, (1994)