地球局
地球局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/03 13:45 UTC 版)
地球局（ちきゅうきょく）は、無線局の種別の一つである。
- ^ 平成19年総務省告示第429号 電波法施行規則第8条第1項の規定に基づく陸上移動業務の無線局等について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が毎年一の別に告示で定める日 第2号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）に12月1日とあることによる。
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
- ^ 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集 -新スプリアス規格への移行期限の延長-（総務省報道資料 令和3年3月26日）（2021年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正
- ^ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 昭和36年郵政省令第12号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和40年郵政省令第28号による電波法施行規則改正
- ^ 平成元年郵政省令第26号による電波法施行規則改正
- ^ 平成元年郵政省告示第358号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
- ^ 平成元年郵政省令第75号による電波法施行規則改正
- ^ 平成4年郵政省令第53号による電波法施行規則改正
- ^ 平成5年郵政省告示第601号（後に平成19年総務省告示第429号に改正）
- ^ 平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正
- ^ 平成6年郵政省令第3号による電波法施行規則改正
- ^ 平成6年郵政省令第32号による電波法施行規則改正
- ^ 平成7年郵政省令第58号による電波法施行規則改正
- ^ 平成9年法律第100号による電波法改正の施行
- ^ 平成11年郵政省令第62号による電波法施行規則改正
- ^ 平成16年総務省令第27号による電波法施行規則改正
- ^ 平成29年法律第27号による電波法改正
- ^ 平成30年総務省令第4号による電波法施行規則改正
- ^ 令和4年法律第63号による電波法改正
- ^ a b 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース - 分野別データ
[続きの解説]
地球局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 02:55 UTC 版)
放送番組を地上から衛星へ送信（アップリンク）する事業所。 渋谷アップリンク地球局（主局）（東京都渋谷区：NHK放送センター内） 菖蒲アップリンク地球局（副局）（埼玉県久喜市：NHK菖蒲久喜ラジオ放送所内） 君津アップリンク地球局（緊急局）（千葉県君津市：B-SAT衛星管制所内）
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