開発と保全の近現代
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昭和以降、当地域は大規模な開発が行われ、第二次世界大戦前は東京市による水源開発、第二次世界大戦戦後は西武グループにより、西武ドームや西武園ゆうえんちに代表されるレジャー開発が行われてきた。狭山丘陵には年間100万人程度の行楽客が訪れる。 一方でこれまでに高等植物1,000種以上、昆虫類1,000種以上、鳥類210種以上が確認されている。準絶滅危惧（NT）種であるオオタカも棲息する。 狭山丘陵の保全を図るため、埼玉県は県立自然公園条例に基づいて1,807.8haを1951年（昭和26年）3月に「埼玉県立狭山自然公園」に指定、また東村山市・東大和市・武蔵村山市・瑞穂町と所沢市・入間市に跨る1,607haが首都圏近郊緑地保全法に基づいて1967年（昭和42年）2月に「狭山近郊緑地保全区域」に指定された。1994年（平成6年）7月には、狭山丘陵の自然について学習・理解を深めることを目的として所沢市域約1,000haに「埼玉県狭山丘陵いきものふれあいの里センター」が開設、翌1995年（平成7年）7月には、狭山丘陵の雑木林や湿地など里山景観の野外展示と生物の保護を目的として所沢市・入間市域に「さいたま緑の森博物館」が開設されている。 東京都側にある5つの東京都立公園（狭山公園、東大和公園、八国山緑地、野山北・六道山公園、中藤公園）はNPO birthと西武グループの西武造園を代表とする企業による「西武・狭山丘陵パートナーズ」が指定管理者となって管理される。2017年6月、「西武・狭山丘陵パートナーズ」は地元3市（東村山・東大和・武蔵村山）と「狭山丘陵観光連携事業推進実行委員会」の初会合を開いて、狭山丘陵のブランド化と観光客・移住者の増加を目指す。 丘陵地の保全・活用に向けて東京都、埼玉県および関係6市町（東村山市・東大和市・武蔵村山市・瑞穂町・所沢市・入間市）により「狭山丘陵の自然環境に関する連絡協議会」が設立され、共通の取り組みに向けた現地調査や行動計画の策定、共通パンフレットの作成などが行われている。
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