野党4党と市民連合の共通政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 07:58 UTC 版)
「民共共闘」の記事における「野党4党と市民連合の共通政策」の解説
11月9日に行われた民進党・共産党・自由党・社民党の4野党幹事長・書記局長会談で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との意見交換会を早期に開催することが合意されたことを受け、11月17日にその初会合が行われた。12月9日の第2回会合で、市民連合は野党4党に求める共通政策「市民連合が実現を目指す政策案」を提示し、野党4党はこれについて党内議論を経て政党間の政策協議を進め、野党4党として一致して回答することが確認された。 2017年に入り、民進党政調会長の大串博志・共産党政策副委員長の笠井亮・自由党共同代表の山本太郎・社民党政審会長の吉川元らによる政策実務者協議が1月10日に始まった。共産党との共通政策策定に反対する連合との関係もある中で、民進党が他の3党との間で温度差のある脱原発政策をどこまですり合わせられるかが一つの焦点とされた。 4月5日、野党4党は市民連合への回答として「『市民連合が実現を目指す政策』に関する4党の考え方」を発表し、政策実務者協議の結果共有された政策的見解として、憲法9条の改悪阻止・安保法制の白紙撤回・就学前から大学までの原則教育無償化・長時間労働規制・「原発ゼロを目指す」（ただし時期は明示せず）ことなどが盛り込まれた。発表後、民進党幹事長の野田佳彦は「基本的理念、政策的な方向性は4党で共有できた。これを基本に政治決戦の準備を加速したい」と述べ、共産党書記局長の小池晃は「現時点での到達点だ。これを土台に、より豊かで魅力的な共通政策をつくることが課題になる」と述べたが、民進党はこれを共通公約に発展させることには消極的であった。
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