都市雇用圏に含まれる市町村
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/21 00:03 UTC 版)
「東京を中心とする地域の定義一覧」の記事における「都市雇用圏に含まれる市町村」の解説
国勢調査「常住地による従業・通学市区町村別15歳以上就業者及び15歳以上通学者数」に基づき、上記の都市雇用圏の定義による東京都市圏を構成する市町村を示す。 「都市雇用圏」も参照 中心数の変遷 1980年（中心数5）：東京23区、横浜市、川崎市、千葉市、立川市 1990年（中心数7）：東京23区、横浜市、川崎市、千葉市、立川市、武蔵野市、相模原市 1995年（中心数8）：東京23区、横浜市、川崎市、千葉市、立川市、武蔵野市、相模原市、府中市 2000年（中心数9）：東京23区、横浜市、川崎市、千葉市、立川市、武蔵野市、相模原市、府中市、戸田市 2005年（中心数8）：東京23区、横浜市、川崎市、千葉市、立川市、武蔵野市、戸田市、さいたま市 2010年（中心数8）：東京23区、横浜市、川崎市、千葉市、立川市、武蔵野市、さいたま市、厚木市 2015年（中心数8）：東京23区、横浜市、川崎市、千葉市、立川市、武蔵野市、さいたま市、厚木市 通勤率が最も高い自治体は東京都狛江市の61.7%であり、以下は通勤率上位20の自治体である。 順位都県自治体通勤率1 東京都 狛江市 61.7% 2 埼玉県 和光市 58.5% 3 東京都 西東京市 56.4% 4 千葉県 浦安市 56.1% 5 東京都 三鷹市 55.4% ６ 千葉県 市川市 54.3% 7 東京都 小金井市 53.7% 8 東京都 調布市 51.2% 9 埼玉県 蕨市 50.6% 10 埼玉県 戸田市 49.7% 11 神奈川県 逗子市 47.6% 12 東京都 稲城市 47.4% 13 東京都 国分寺市 46.5% 14 千葉県 習志野市 46.4% 15 埼玉県 朝霞市 46.1% 16 神奈川県 鎌倉市 45.8% 17 千葉県 四街道市 45.2% 18 埼玉県 川口市 43.9% 19 千葉県 船橋市 43.8% 20 埼玉県 志木市 42.5%
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