都市部の生活保護受給率問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 00:08 UTC 版)
「生活保護問題」の記事における「都市部の生活保護受給率問題」の解説
人口比の生活保護の受給率には都市部に多く、地方に少ない傾向にある。厚生労働省が発表した平成17年の厚生労働白書によると、富山県が全国一少なく（人口比の生活保護者率の高い北海道や大阪府との差は約10倍）、同県が各種統統計上で生活保護の対象となる家庭が少ないことが示唆されている。たとえば持ち家率、住宅延面積、世帯当たりの所得で全国1位の座を保っており、世帯当たりの自動車保有数や共働き率等で上位を占める。 また、生活保護者数の人口比が日本で最も高い大阪市では、人口の約4.47%（約12万人が生活保護を受給しており、市財政において市税収入6868億円 に対し、生活保護費が2443億円である。 生活保護法（旧法）が戦後立案されるにあたり、全額を国庫負担とすると地方自治体が選挙対策などとして無責任に支給を増やし濫給するのではないかとの厚生省判断によって歴史的に地方自治体負担があり、保護率が上昇するとその分だけ自治体負担が重くなる仕組みとなっている。
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