論破プロジェクトの「慰安婦の真実」ブースの展示中止
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「慰安婦問題 (アングレーム国際漫画祭)」の記事における「論破プロジェクトの「慰安婦の真実」ブースの展示中止」の解説
実業家の藤井実彦が「論破プロジェクト」を発足させ、その趣旨に賛同した幸福実現党、「慰安婦の真実」国民運動などの団体が後援団体となった。 「慰安婦についての間違った歴史観を払拭」するための、つまり韓国側の主張を誤りとする立場から、指定の文献に基き描いた漫画作品を賞金付きでプロジェクト支持者から募り、選出された作品、および同プロジェクト主導で書き下ろし、幸福実現党がフランス語への翻訳支援を担当した作品「The J Facts」のブース展示の準備を進めていた。論破プロジェクトは、NextDoor Publishers(ネクストドアー出版)という出版社からの出展として、アングレーム中心部にある「アジア館」に小さなブースを構える予定であった。 しかし論破プロジェクトのブースは、「政治的な宣伝だ。漫画を展示させるわけにはいかない」として開催前日に漫画祭のアジア担当実行委員であるニコラ・フィネ(彼は2013年8月に訪韓、13日に女性家族部の趙允旋長官に面会、慰安婦漫画の出品への協力要請を事前に受けていた人物)と論破プロジェクト関係者の間で論争となり、展示を拒否された。ブース前で行っていた記者会見(主催者側によると、政治活動が禁止された私有地で無許可で行ったとしている)は中止を求められ、展示ブースからは、ふたつの日本国旗の間に「慰安婦の真実 -どうやって作り話が事実になったか-」とフランス語と英語の二カ国語で併記された横断幕や、展示作品、慰安婦についての漫画書籍「The J Facts」のフランス語訳版が撤去された。撤去された展示作品には、韓国政府の行動をハーケンクロイツとともにナチス・ドイツの宣伝相であるヨーゼフ・ゲッベルスの発言になぞらえる表現も含まれており、現地メディア『シャラント・リブル』はそれが主催者が展示を拒否した原因のひとつであると報じた。 論破プロジェクトのメンバーに同行して渡仏していた藤木俊一は、記者会見を拒否した直後のニコラ・フィネの様子を撮影し、「日本のブースを破壊した張本人」「日本人を排除するパフォーマンスをすれば自分の親韓度をさらにアピールできる」「韓国メディアの前で日本人を排除しようと試みた」「当然携帯はサムスンです」など、韓国での好感度を上げるための行為だとして彼を非難するテロップを付加し、動画共有サイトのYouTubeで公開した。その動画は現地メディア『シャラント・リブル』に発見され、「日本の活動家に悩まされる主催者」として展示ブース撤去を伝える記事上に転載された。
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