経営統合と三菱UFJ銀行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/10 05:36 UTC 版)
「池田泉州ホールディングス」の記事における「経営統合と三菱UFJ銀行」の解説
旧・泉州銀行は従来、三菱東京UFJ銀行（BTMU、現・三菱UFJ銀行）が株を67%保有する同行の連結子会社であり、旧・池田銀行も財務体質改善のため同行を引受先とする第三者割当増資を2008年3月に実施するなど、両行ともBTMUの強い影響下にあった。一方で旧・池田は元来、特定のメガバンク色を抑えている事もあり、新銀行の独立性維持や統合比率、資産査定等の点で統合交渉はかなり難航した。時を同じくして、池田銀行が有価証券の評価損等により2期連続で連結純損失を計上すると、BTMUに追加出資を求めたが、BTMU側はこれと引き換えに役員派遣や子会社化等の条件を提示。前述の通り独立性を維持したい池田銀行は反発し、大林組系ノンバンクやダイキン工業など主要取引先を引受先とする優先株の第三者割当増資を2009年3月に実施するなど自力での資金調達に至った。 一方の泉州銀行も、幹部の過半が三和銀行出身者で、BTMUからの距離感は以前から指摘されていた。更に、泉州銀行内でもMUFGにおいて主導権を握る旧東京三菱銀行による旧UFJ銀行傘下の地銀への支配的な動きへの反発があり、「三菱からの独立が悲願」となっている状況で、独立の機会を伺っていた。 破談も囁かれた経営統合は、地銀の再編を進めたい金融庁の圧力もあり、新会社はBTMUの株保有割合を36%とする持分法適用会社となり、また畔柳信雄BTMU会長（当時）が社外取締役に就任する事で落ち着いた。予定より約半年遅れての経営統合契約締結であった。 2009年5月25日付けの発表資料「株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行の共同持株会社設立（株式移転）に関する契約締結について」によれば、新銀行は関西における「独立系金融機関」を掲げ、またその独立性を尊重するため、三菱UFJフィナンシャル・グループの持分比率が2014年9月迄に段階的に引き下げられ、同グループの持分法適用会社から外れている。
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