第13師団 (陸上自衛隊)

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第13師団 (陸上自衛隊)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/04 07:07 UTC 版)

第13師団
創設	1962年（昭和37年）1月18日
廃止	1999年（平成11年）3月28日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
部隊編制単位	師団
兵種/任務/特性	軽歩兵
人員	約7,000名
所在地	広島県安芸郡海田町
編成地	海田市
最終上級単位	中部方面隊
担当地域	中国地方
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第13師団（だいじゅうさんしだん、JGSDF 13th Division）は、中部方面隊隷下にあった師団のひとつ。3個普通科連隊を基幹とし、中国地方の防衛警備を担当していた。廃止後は第13旅団が編成されている。

沿革

乙師団

• 1962年（昭和37年）1月18日：陸上自衛隊の師団制への改編に伴い、第3管区隊を主な母体として中国5県（山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県）及び四国4県（香川県、愛媛県、徳島県、高知県）、兵庫県淡路島を担任する定員7,000名の乙師団として編成完結。3個普通科連隊基幹。

1. 海田市駐屯地において創隊式を挙行。
2. 第13特科連隊は姫路駐屯地において編成完結^[1]。
3. 第13戦車大隊は今津駐屯地において編成完結^[1]。
4. 第8普通科連隊は海田市駐屯地から米子駐屯地へ移駐^[2]。

※ 編成（師団司令部、同付隊、第8・第15・第17普通科連隊、特科連隊、戦車大隊、施設大隊、通信大隊、偵察隊、対戦車隊、武器隊、補給隊、輸送隊、衛生隊）

1965年頃の主要編成

第8・第15・第17普通科連隊、第13特科連隊、第13戦車大隊

• 1965年（昭和40年）
  • 3月31日：日本原駐屯地が開設。第13特科連隊第2大隊が日本原駐屯地へ移駐^[3]。
  • 6月30日：第13戦車大隊が日本原駐屯地へ移駐^[3]。

甲師団

• 1970年（昭和45年）3月10日：師団改編（甲師団化：定員9,000名）。4個普通科連隊を基幹とする。

1. 第46普通科連隊を新編。
2. 第13特科連隊に第4大隊、第5大隊第12中隊及び第6大隊第5射撃隊を新編。
3. 第13戦車大隊に第4戦車中隊を新編。

• 1971年（昭和46年）3月25日：第13特科連隊主力（第1･2大隊欠）が日本原駐屯地に移駐^[2]。
• 1975年（昭和50年）8月1日：第13音楽隊を新編。
• 1981年（昭和56年）3月25日：四国4県・淡路島の警備を担当する第2混成団新編による師団改編（乙師団化：定員7,100名）。

1. 第15普通科連隊が第2混成団隷下に編入。
2. 第13戦車大隊第4戦車中隊を第2混成団戦車隊に改編。
3. 第13特科連隊第4大隊及び第5大隊第12中隊を基幹とし、第6大隊から1個高射中隊を新編して、第2混成団特科大隊を新編^[4]。

1990年頃の主要編成

第8・第17・第46普通科連隊、第13特科連隊、第13戦車大隊

• 1990年（平成02年）3月26日：戦車北転事業の影響により、第13戦車大隊第3戦車中隊を廃止。

甲師団（近代化改編）

• 1991年（平成03年）3月29日：師団近代化改編。

1. 第8・第17・第46普通科連隊を自動車化連隊に改編。
2. 第13武器隊、第13補給隊、第13輸送隊、第13衛生隊を統合し、第13後方支援連隊を新編。
3. 第13特科連隊第6大隊を第13高射特科大隊として分離独立、師団直轄とする。
4. 第13師団司令部付隊に化学防護小隊を新編。
5. 第13偵察隊に電子偵察小隊を新編。

• 1994年（平成06年）3月28日：中部方面航空隊から第13飛行隊を隷下に編入。
• 1999年（平成11年）3月28日：陸上自衛隊で初の旅団編成となる第13旅団への改編に伴い、廃止。

廃止時の編成

廃止後の編成を併記する。

• 海田市駐屯地（広島県安芸郡海田町）
  • 第13師団司令部及び同付隊 → 第13旅団司令部及び付隊へ縮小改編。
  • 第46普通科連隊 → 軽普通科連隊へ縮小改編。
  • 第13後方支援連隊 → 第13後方支援隊へ縮小改編。
  • 第13施設大隊 → 第13施設中隊へ縮小改編。
  • 第13通信大隊 → 第13通信中隊へ縮小改編。
  • 第13音楽隊
• 米子駐屯地（鳥取県米子市）
  • 第8普通科連隊 → 軽普通科連隊へ縮小改編。
• 山口駐屯地（山口県山口市）
  • 第17普通科連隊 → 軽普通科連隊へ縮小改編。
• 日本原駐屯地（岡山県勝田郡奈義町）
  • 第13特科連隊 → 第13特科隊へ縮小改編。第4射撃中隊はコア編成。
  • 第13高射特科大隊 → 第13高射特科中隊へ縮小改編。
  • 第13戦車大隊 → 第13戦車中隊へ縮小改編。
• 出雲駐屯地（島根県出雲市）
  • 第13偵察隊
  • 第13対戦車隊 → 第13対戦車中隊へ縮小改編。
• 防府分屯地（山口県防府市）
  • 第13飛行隊

司令部及び歴代師団長

詳細は「司令部#陸上自衛隊の師団の司令部等の構成」を参照

歴代の第13師団長（陸将）

代	氏名	在任期間	出身校・期	前職	後職
1	加藤昌平 （陸将補）	1962.1.18 - 1962.7.31	陸士41期・ 陸大50期	陸上幕僚監部武器課長 →1961.8.1 中部方面総監部付	陸上幕僚監部付 →1962.9.20 退職（陸将昇任）
2	吉江誠一	1962.8.1 - 1964.8.13 ※1963.7.1 陸将昇任	陸士43期・ 陸大50期	北部方面総監部幕僚長 兼 札幌駐とん地司令 （陸将補）	統合幕僚会議事務局長 兼 統合幕僚学校長
3	渡邊利亥	1964.8.14 - 1968.3.15 ※1965.3.16 陸将昇任	陸士45期・ 陸大53期	東部方面総監部幕僚長 兼 市ヶ谷駐屯地司令 （陸将補）	陸上幕僚監部付 →1968.6.30 退職
4	古川義道	1968.3.16 - 1970.6.30 ※1968.7.1 陸将昇任	陸士48期・ 陸大56期	西部方面総監部幕僚長 兼 健軍駐とん地司令 （陸将補）	第1師団長
5	和田曻治	1970.7.1 - 1972.6.30 ※1971.1.1 陸将昇任	海機47期	北部方面総監部幕僚長 兼 札幌駐とん地司令 （陸将補）	陸上自衛隊航空学校長 兼 明野駐とん地司令
6	栗栖弘臣	1972.7.1 - 1974.6.30	東京帝国大学	北部方面総監部幕僚長 兼 札幌駐とん地司令	統合幕僚会議事務局長 兼 統合幕僚学校長
7	緒方二郎	1974.7.1 - 1976.7.1	陸士54期	西部方面総監部幕僚長 兼 健軍駐とん地司令	退職
8	鈴木敏通	1976.7.1 - 1977.10.19	陸士57期	陸上幕僚監部第1部長	陸上幕僚副長
9	澤山正明	1977.10.20 - 1979.3.16	陸士56期	防衛研修所副所長	退職
10	梅野文則	1979.3.16 - 1980.3.16	陸士58期	陸上自衛隊北海道地区補給処長 兼 島松駐とん地司令	陸上自衛隊富士学校長 兼 富士駐とん地司令
11	柏木明	1980.3.17 - 1981.6.30	陸士59期	東部方面総監部幕僚長 兼 市ケ谷駐とん地司令	陸上自衛隊富士学校長 兼 富士駐とん地司令
12	落合成行	1981.7.1 - 1982.7.1	陸士59期	北部方面総監部幕僚長 兼 札幌駐とん地司令	退職
13	柗本節	1982.7.1 - 1983.6.30	仙幼47期・ 第二高等学校	陸上幕僚監部調査部長	防衛大学校幹事
14	土谷一郎	1983.7.1 - 1986.3.17	京都大学	西部方面総監部幕僚長 兼 健軍駐屯地司令	退職
15	宮崎文男	1986.3.17 - 1988.3.16	東京経済大学	西部方面総監部幕僚長 兼 健軍駐屯地司令	退職
16	五十君弘太郎	1988.3.16 - 1990.3.16	防大2期	陸上幕僚監部教育訓練部長	退職
17	江口博保	1990.3.16 - 1991.7.1	防大2期	陸上自衛隊需品補給処長 兼 松戸駐屯地司令	退職
18	岩田貞幸	1991.7.1 - 1993.7.1	防大4期	防衛研究所副所長	退職
19	木家勝	1993.7.1 - 1996.3.25	防大6期	陸上自衛隊幹部候補生学校長 兼 前川原駐屯地司令	退職
20	寺本典也	1996.3.25 - 1997.7.1	防大7期	陸上自衛隊富士学校副校長	退職
21	土橋健二	1997.7.1 - 1999.3.28	防大10期	東北方面総監部幕僚長 兼 仙台駐屯地司令	第2師団長

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ ^{a b} 今津駐屯地沿革
2. ^ ^{a b} 朝雲新聞社編集局　監修・陸上幕僚監部『陸上自衛隊20年年表』朝雲新聞社、1971年。 
3. ^ ^{a b} 日本原駐屯地沿革
4. ^ “陸上自衛隊 松山駐屯地 駐屯部隊”. 陸上自衛隊松山駐屯地. 2018年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月1日閲覧。