現在の概況

ウィキペディア小見出し辞書

現在の概況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/03 16:49 UTC 版)

「日本における外国人参政権/地方自治体の動き」の記事における「現在の概況」の解説

民主党政権誕生以降 2009年の民主党政権誕生と外国人参政権推進の動きを受け、2009年10月から12月にかけて、自由民主党所属の県議会議員が中心となって、秋田県、山形県、埼玉県、新潟県、香川県、長崎県、熊本県の7県議会で外国人地方参政権の法制化に反対する意見書を可決。また、かつて賛成する意見書を可決していた茨城県、千葉県、富山県、石川県、島根県、佐賀県、大分県の7県議会でも反対する意見書を可決した。 2010年7月現在、27県議会といくつかの自治体が外国人地方参政権付与への反対を可決、6県議会が慎重な対応を求める意見を可決、2県議会が賛成意見を可決している。 2010年1月の動き 自民党石川県連幹事長の福村章県議は2010年1月の朝日新聞で「政権交代で状況が変わった」「かつて賛成したのは、法制化が現実的ではなかったから。賛成を要望した人の顔を立てておけと安易に考えていた」と証言している。同年1月21日、全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は、都内総会で、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について、政府が法案を拙速に国会提出する前に、地方側の意見を十分に聴くよう求める特別決議を採択した。同決議で「民主主義の根幹にかかわる問題であるとともに、地方自治体のあり方に重大な影響を及ぼす」と指摘した。同年1月25日からは、全国の首長、地方議員約1万人分の反対署名を集めて、政府に提出する運動が行われている。 政府のコメント このような地方自治体における外国人参政権反対の優位の状況に対して、2010年1月、平野博文官房長官は「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と、外国人に対する地方参政権付与は地方自治体の意見と無関係とした。