本部機能の強化による立て直しの模索

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本部機能の強化による立て直しの模索

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/06 10:10 UTC 版)

「セルコチェーン」の記事における「本部機能の強化による立て直しの模索」の解説

1995年（平成7年）にたいらや（現在のエコス）社長の平富郎が「協同組合セルコチェーン」理事長に就任し、1997年（平成9年）6月30日に東京都三鷹市下連雀の平富朗の経営する「たいらや下連雀店」2階へ事務所を移転するなどによるセルコチェーン本部の財務立て直しや1999年（平成11年）4月に2001年1月時点で加盟企業12社でグループの店舗数が42店舗で売上高約330億円という四国島内でも有数の小売組織であるサンシャインチェーン本部を加盟させるなどの新規加盟企業の開発を進め、2000年（平成12年）12月時点で全国に6地域セルコ本部・加盟社78社470店舗となった。 2000年（平成12年）春に城西セルコが所沢物流センターを稼動させて関東で共同仕入れ・共同物流を開始し、同年6月19日に高知市仁井田の木材団地内にサンシャインチェーン本部がや四国初の電子データ交換（EDI）対応など先進的なシステムを導入した最新鋭の通過型物流センターである「グロサリーセンター」を開設した。 この両センターの開設で定時納品の徹底や2～7%の仕入れ原価の低減などが実現したため、地域の加盟企業合計売上高350億円を単位として全国20カ所の共同物流センターを開設してそれを核とした共同仕入れ・共同配送システム構築し、流通大手が出店攻勢と価格攻勢を強めたことや卸売り業界の再編と問屋による小売業の逆選別などの影響を受けて中小の小売業者が売れ筋商品や新製品を安定して確保していくのが難しい状況が強まっている状況に対応し、2000年3月期で加盟企業数64社450店の合計売上高約4700億円に対して本部売上高が約250億円に留まっていたのをグループの規模を活用した共同購買・共同仕入を導入して加盟社の活性化を目指した。 また、定番を常時低価格販売(EDLP)で販売することが基本として2001年（平成13年）12月1日に新たな自社開発商品（PB＝プライベートブランド）の「ハートフラッグ（Heart flag）」を価格訴求型の加工食品中心に145品目で販売開始した。 その後、2002年（平成14年）秋冬に新商品として菓子問屋のコンフェックやサンエスと共同開発した98円均一菓子約100品目を発売し、2002年（平成14年）から品質・安全・健康・環境に配慮した高品質商品の開発や値頃な価格と高粗利益を両立するために東南アジアでの開発輸入にも積極的に取り組むなどして2003年（平成15年）2月に330品目にまで取り扱い品目を増やした。 加盟企業の亀屋みなみチェーンが2001年（平成13年）10月22日に青森地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立てた際には、協同組合セルコチェーン理事長の平富郎が率いるエコスが支援に名乗りをあげ、同年末に倒産・清算となったことを受けて亀屋みなみチェーンをリーダー格に東北から九州にかけて地場SMを組織化していた1994年（平成6年）10月設立のジャパン・バリュー・アソシェイツ（JVA）を2002年（平成14年）8月1日付で加盟させて救済した その他にも「セルコ塾」を通じた加盟企業経営者の教育などセルコチェーンの基盤強化にも取組んだ。 2006年（平成18年）度は千葉セルコ（6社10店）や2005年（平成17年）夏にキョーエイ（富山市）と共にアルビス傘下から離脱したアルビス系列では大手だった富山県の大阪屋ショップなど新規加盟が4社あった一方で脱会が4社あり、2007年（平成19年）1月末現在で57社642店合計年商6049億円とし、同月24日の賀詞交歓会で平富郎理事長が次期理事長として日本セルコの社長を努めていたさえき社長の佐伯行彦を指名して首脳陣の刷新を図ることになった。