日本の学校

ウィキペディア

日本における学校

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/29 09:37 UTC 版)

日本における学校（にほんにおけるがっこう）の法的な定義では、学校教育法第1条で定義される「学校」（以下本項において「一条校」）を指す。

ウィキペディア小見出し辞書

日本の学校

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 14:28 UTC 版)

「学校事務職員」の記事における「日本の学校」の解説

学校教育法第37条で「小学校には校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない」と定められており、この条文は中学校にも準用するよう規定されている（第49条）。高等学校については第60条で、大学については第92条で事務職員を置くことが明記されている。なお、幼稚園については第27条第2項で「置くことができる」とされている。 「事務」という職名から、しばしば民間企業の一般職の「事務員」と混同されがちだが、ここで言う「事務」とは総務・人事・財務・福利厚生等の総称であって、学校教育法での正確な職名は「事務職員」で、公立学校（公立大学法人が設置する学校を除く）における職種は「学校行政職」である。教育業務・技術業務でない「学校事務」の実質的な総括を行っている。教員の中にも混同して事務員と呼ぶ者もいて適切ではないが、本人及び周囲の意識を変えるためにも、学校教育法の「事務職員」という名称については「学校行政職員」と改正すべきとの主張もある。 一般的な教員（教育職）と違い、校内における指揮系統は、校長の監督の下に、事務長が置かれている場合はその下で職位に応じた業務を行う。場合によっては、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行うこととなっている副校長・教頭も学校事務と関係があり、また学校教育法施行規則においては、一定年数以上の学校事務職員の経験を有する者は、校長・副校長・教頭に着任することができることが定められている。 公立学校における役職名は自治体によって違いがあるが、概ね下から主事、主任（副主査）、主査、主幹、事務長などがある。