日本におけるPFDS
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/06 07:15 UTC 版)
「おしゃぶり誘発顎顔面変形症」の記事における「日本におけるPFDS」の解説
いわゆる「おしゃぶり訴訟」を契機として、おしゃぶり誘発性の歯列や顎、顔面の変形が広く知られるようになった。おしゃぶり訴訟和解を受けて、コンビ社（NUK）（teteo）がおしゃぶりのパッケージやウェブ上に注意記載を行い、また、他のメーカー（ピジョン等）もこれに追随し、商品に注意記載をするようになった。 コンビは、平成4年8月にMAPA社（ドイツ）からNUKブランドの販売権を獲得し、その後おしゃぶりや哺乳瓶等を販売してきたが、MAPA社とのNUKブランド販売権が平成22年3月31日契約終了に伴い、NUKブランドの製造販売を中止し、新たに「teteo」ブランドを誕生させた。 この「teteo」は、東京歯科大学小児歯科学教室のおしゃぶり研究者等も研究開発に加わり、おしゃぶりが子供の歯や顎等に与える影響について、情報収集や調査・研究に努め、より安全性の高い製品を提供することができるよう、製品の改良や適切な使用表示・情報提供の実現を目指して、新たに誕生した。また、コンビと東京歯科大学小児歯科学教室は共同で、哺乳期からの口腔発育について研究するために、新しく「プライマリーオーラルケア研究会」を発足させた。 全国の乳幼児に広がる、おしゃぶりによる健康被害を重くみた厚生労働省は、日本医師会・日本歯科医師会・日本産婦人科学会・日本産婦人科医会・日本小児科学会・日本小児科医会、関係諸団体の了承のもと、平成19年度の母子健康手帳より「おしゃぶりの長期間の使用によるかみ合わせへの影響について」の記述を新規追加して、改正することにした。 おしゃぶりの早めの使用中止・注意や相談を呼びかけるなど、異例に早い対応を示した。また、全国の保健所・病院・診療所での乳幼児健診の際には、母子手帳の記載に基づき、おしゃぶり使用の注意が徹底されるようになった。浩宮徳仁親王の誕生に際し発給されたことでも知られる母子手帳は、日本独自に発展したものであったが、現在インドネシア・メキシコ・パレスチナに普及。JICAでは、今後アフリカ諸国にも普及を目指している。母子手帳改正の影響は、日本だけに留まらず、今後は新興国等、世界各国に広まることになる。
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