日本における「外国人」の定義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/30 15:02 UTC 版)
「日本の外国人」の記事における「日本における「外国人」の定義」の解説
日本において適用される「外国人」の定義は必ずしも統一されておらず、法令により若干の違いがある。 出入国管理及び難民認定法（入管法）の適用における「外国人」の定義については、同法第2条で「日本の国籍を有しない者」と規定されている。 外国人登録法の適用における「外国人」の定義については、同法第2条で「日本の国籍を有しない者のうち、出入国管理及び難民認定法の規定による仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可及び遭難による上陸の許可を受けた者以外の者」とされていた。この場合の「受けた者」の行政上の解釈については、単に「その許可を受けた者」ではなく「その許可を受け現にその有効期間内にあるもの」とされているため、それらの許可を受けたあと日本国内で逃亡するなどして許可の期限が経過し不法残留となった場合（例:72時間の寄港地上陸許可を受けて当該時間内に出国しなかった者など）は、その時点から当該第2条の除外対象でなくなり、外国人登録法上の「外国人」に含まれることとなる。なお、同法は2012年（平成24年）に廃止された。 日本の法令・行政上は多重国籍者であっても、その中の一つに日本国籍を持っていれば日本人として扱われる（例：アルベルト・フジモリ）。一方、いかなる国の国籍も持たない無国籍者は外国人とみなされる（例：就籍するまでのフジコ・ヘミング）。 一方、無国籍者同士の間に産まれた子供には国籍法に基づき、自動的に日本国籍が与えられ、日本人として扱われる。 永住の在留資格等を持ち日本に定着居住している外国人（在日韓国・朝鮮人、在日中国人、在日台湾人、在日ブラジル人、在日フィリピン人、在日ペルー人等）を「在日外国人」（英：resident aliens）と言う。短期滞在者（在日米軍関係者、在留資格を持たない者を含む）と非定着居住者(留学、技能実習、技能等)を「来日外国人」（英：visiting aliens）、定着居住者及び3ヶ月以上の在留期間が決定された者、、外交・公用の外国人を在留外国人と言う。
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