政権協議(せいけんきょうぎ)
複数の政党で政権を担当する連立政権では、当面の政策課題について、事前に合意するのが一般的だ。通常、各政党の代表となる党首格が集まって協議に臨み、合意事項を文書にまとめて公開する。
連立政権という形をとる大きな目的は、議会で多数派を得ることにある。したがって、議会で過半数の議席をもっていない第一党が他党に政権協議を持ちかけ、「数の論理」で政権を運営する。相手が難色を示す政策は取り下げ、相手の要求を呑んで合意に達する。
小渕政権の1999年10月、それまで連立していた自民党と自由党に加え、公明党が政権に参加することが決まった。このとき、与党が参議院で過半数を得ると同時に、与党間での選挙協力や永住外国人へ地方参政権を付与する法案の提出といった政権協議が決着した。
また、2000年4月には、安全保障基本方針の策定や国連平和維持軍 (PKF) の凍結解除などを記した政権協議合意書が守られていないとして、自由党が連立政権から離脱している。
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(2001.04.26更新)
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