手数料開示
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/06 09:49 UTC 版)
「ライフネット生命保険」の記事における「手数料開示」の解説
2008年11月、国内の保険業界で初めて[信頼性要検証]、生命保険の手数料部分「付加保険料」と原価部分「純保険料」の比率を全面開示した。生命保険業界では、契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられるが、付加保険料には、営業職員や代理店への手数料、保険会社の利益などが含まれており、これまで手数料部分の開示はタブーとされてきた。これに対し出口治明は、「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考えた」と手数料開示の理由を説明している。 この手数料を開示は、各方面に大きな波紋を起こしたが、週刊ダイヤモンドの記事で「世界でも有数の保険大国である日本で開示が望まれるのは当然の流れ」と紹介されるなどの評判も生んだ。その一方で、「純保険料」からは危険差益、利差益という利益が発生するため、「純保険料」を保険の原価として宣伝するのは誤りとする批判もある。実際、同社の保険料内訳表では、純保険料が全体の保険料の占める割合が60-80％であることが示されているが、2013年度の同社の保険料収入7,537百万、保険金等支払1,196百万であり、保険料収入のうち、保険金や給付金の支払いに使われているのは15.8％に過ぎない。この一方で、危険差益は1,141百万円となり、保険金等支払額に近い額の危険差益が純保険料から創出されている。このように、純保険料の一部は、将来の保険金支払いの原資にもなり、純保険料の一部は、保険会社の利益になる。純保険料の割合が高いからといって、必ずしも、支払った保険料の高い割合が保険加入者に保険金支払いとして還元されるわけではない。
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