実施された規制緩和
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 06:38 UTC 版)
日本政府はフィリピンとの経済連携協定（EPA）で、フィリピン共和国国家資格の介護福祉士が、日本の介護施設への受け入れの方向で合意され、厚生労働省は2年間で1000人（看護師400人、介護福祉士600人）の上限を設け受け入れることとした。調印は2006年9月9日に行われるもフィリピン側の批准遅延により2009年度以降にずれ込む予定である。 日本とインドネシアとの経済連携協定が2007年8月20日に調印され、日本の国家資格の取得のための必要な知識及び技術の習得を目的とした介護士候補者の受け入れ、資格取得後の就労が可能となった。2008年4月17日の衆議院本会議で可決され、同年7月に看護師候補者200人、介護士候補者300人が入国しEPA活用による外国人労働力受け入れ初事例の予定である。人数枠は2008年度から2年間で合計1000人（看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人）で、介護士候補者は日本の受入先介護施設で3年間の介護実務経験を経て日本の国家試験に合格すれば介護福祉士として日本で働き続けられるが働きながら滞留の認められる短期間に受験するため合格率は低い。 2009年4月14日より韓国からインターン300人を受け入れることになっており、人材派遣側の釜山市は毎年300人以上を日本で就業させることを目標としている。
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