国民年金の創設
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 10:20 UTC 版)
労働者を対象とした年金制度（船員保険、厚生年金、共済年金）は昭和20年代以前からあったが、自営業者を対象とする年金制度は無かった。この不公平を是正するため、1959年（昭和34年）、第31回国会に国民年金法案を提出、国民年金法が制定され、適用事務は1960年（昭和35年）10月から、拠出制年金の開始に伴う保険料徴収は1961年（昭和36年）4月から開始された。 また国民年金が発足した1961年（昭和36年）に、既に高齢であったことを理由に、国民年金を受け取ることができない人々を救済するために、老齢福祉年金を全額国庫負担の（無拠出年金制度）として創設した。 国民年金法は、その後制定された「通算年金通則法」とともに国民皆年金の基盤となった。 また、1959年（昭和34年）11月に70歳を超えている人を対象に、全額税負担の老齢福祉年金を支給する制度が設けられた。1966年（昭和41年）に夫婦で1万円、1969年（昭和44年）に夫婦で2万円、1973年（昭和48年）に夫婦で5万円の年金が実現した。そして、難民条約締結を受けた法改正により、1982年（昭和57年）1月1日以降は国籍条項が撤廃された。
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