原子力協定
英語:an atomic energy agreement
原子力に関連する技術および資材を国家間で移転するための法的な枠組み。平和利用を前提とし、原子力プラントや核物質などの移転が含まれる。2国間協定であることが多いが多国間で行われる場合もある。
原子力プラントの海外からの受注などの、いわゆる「原発ビジネス」は、協定締結国との間でのみ認められる。
2011年1月現在、日本と原理力協定を結んでいる国には、アメリカ合衆国(日米原子力協定)、イギリス(日英原子力協定)、オーストラリア(日豪原子力協定)、カナダ(日加原子力協定)、フランス(日仏原子力協定)、中国(日中原子力協定)、欧州原子力共同体(日ユーラトム原子力協定)がある。また、カザフスタン、ロシア、ヨルダン、韓国(日韓原子力協定)との間で署名が行われている他、トルコ(日トルコ原子力協定)など、数ヵ国とも交渉が行われている。
関連サイト:
日本と世界の原子力 - 社団法人 日本原子力産業協会
我が国の 2 国間原子力協力協定の現状 - 日本原子力産業協会 国際部(2010年12月26日現在)
げんしりょく‐きょうてい〔‐ケフテイ〕【原子力協定】
原子力協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/11/13 09:10 UTC 版)
原子力協定(げんしりょくきょうてい)は、核物質・原子力関連資機材とこれらにかかわる技術の輸出入の際、平和利用に限定して軍事転用を防ぐために設けられる法的枠組みである[1][2]。
- ^ 原子力協定 朝日新聞掲載「キーワード」の解説 2011-10-30 朝日新聞 朝刊
- ^ げんしりょく‐きょうてい〔‐ケフテイ〕【原子力協定】デジタル大辞泉の解説
- ^ 国際原子力機関(IAEA)の概要 平成24年9月 外務省
- ^ 日英原子力協定(1968年) (13-04-02-02) - 原子力百科事典ATOMICA
- ^ 日英原子力協定(1998年) (13-04-02-12) - 原子力百科事典ATOMICA
- ^ a b c d e f g h i j k l m 「我が国の2国間原子力協力協定の現状」2012年5月30日、日本原子力産業協会 国際部(PDF)
- ^ 日米原子力協定 (13-04-02-01) - 原子力百科事典ATOMICA
- ^ 日加原子力協定 (13-04-02-04) - 原子力百科事典ATOMICA
- ^ 日豪原子力協定 (13-04-02-05) - 原子力百科事典ATOMICA
- ^ 日仏原子力協定 (13-04-02-03) - 原子力百科事典ATOMICA
- ^ 米韓原子力協力協定 日本原子力研究開発機構
- ^ 川合智之 (2014年3月19日). “米韓原子力協定を2年延長 再処理解禁は合意至らず”. 日本経済新聞 2014年11月16日閲覧。
- ^ 日中原子力協定 (13-04-02-06) - 原子力百科事典ATOMICA
- ^ 日韓原子力平和利用協力取極 (13-04-02-08) - 原子力百科事典ATOMICA
- ^ 原子力関連条約 平成24年9月 外務省
- ^ 日露原子力協定 (13-04-02-07) - 原子力百科事典ATOMICA
- ^ a b c d e f 原子力協定[二国間原子力協定 日・アラブ首長国連邦原子力協定 日・トルコ原子力協定]平成25年5月31日 外務省 軍縮不拡散・科学部 国際原子力協力室 (PDF)
- ^ a b c d e f g 「我が国の二国間原子力協力協定の現状」2014年7月14日、日本原子力産業協会 国際部(PDF)
- ^ “日本とNPT未加盟のインド、原子力協定に署名”. AFP. (2016年11月12日) 2017年11月21日閲覧。
- ^ “米政権、ロシアとの原子力協定を凍結”. AFP. (2008年9月9日) 2017年11月21日閲覧。
- ^ 政府、トルコと原子力協定締結で実質合意 原発輸出へ一歩前進 日本経済新聞 2012年3月23日--2012年11月1日閲覧
- 1 原子力協定とは
- 2 原子力協定の概要
- 原子力協定のページへのリンク