内々定
ない‐ないてい【内内定】
内々定
内定
(内々定 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/12/11 01:08 UTC 版)
内定（ないてい）は、
注釈
- ^ インフォミックス事件（東京地裁1997年10月31日）では、経営悪化を理由とする中途採用予定者への内定取消しについて、整理解雇の有効性に関する判断枠組みの下で、経営悪化は内定取消の客観的合理的理由として認められるが、使用者の内定取消後の対応は不誠実であり、労働者が被った著しい不利益に鑑みると、内定取消は「社会通念上相当とは認められない」として内定取消の違法性を認めた。
- ^ 宣伝会議事件（東京地判平成17年1月28日）では、博士課程在学中の大学院生が内定先企業からの課題や入社前研修の参加によって博士論文の作成に困難をきたし、いくつかの研修に参加しなかったところ内定取り消しとなった事案について、「入社日前の研修等を業務命令として命ずる根拠はない」として、違法な内定取り消しに対する損害賠償を認めた。
- ^ 判例として東京地判平成15年6月20日。もっとも本件では「雇用契約の成立が確実であると相互に期待すべき段階に至ったとはいえない」として採用内定の成立を認めなかった。以降も新日本製鐵事件（東京高判平成16年1月22日）、コーセーアールイー事件（福岡高判平成23年2月16日）等、内々定による労働契約の成立を否定する判例が多い。
出典
- ^ “内定とは”. コトバンク. 2022年12月11日閲覧。
- ^ “内定とは？【採用や内々定との違い】辞退、内定通知書”. カオナビ人事用語集 (2022年7月22日). 2022年12月11日閲覧。
- ^ 野田進「判例労働法入門第2版」有斐閣、2011年 p.56~
- ^ “内定辞退や内定取り消しは、法律的にNGになるかも！？”. 創業手帳 (2016年10月20日). 2022年12月11日閲覧。
- ^ “内定辞退の理由を解説！内定辞退率を減らす8つの対処法を紹介”. 人事ZINE (2022年9月11日). 2022年12月11日閲覧。
- ^ “オヤカク”. 日本の人事部 (2014年12月15日). 2022年12月11日閲覧。
- ^ “オワハラとは？オワハラの実態と対処法”. 労働問題弁護士ナビ (2021年7月29日). 2022年12月11日閲覧。
- ^ “内々定”. 日本の人事部 (2020年9月17日). 2022年12月11日閲覧。
- ^ “内々定とは？｜内定との違い、内定取り消しに遭った場合の対処法もリサーチ”. 第二新卒エージェントneo (2021年11月18日). 2022年12月11日閲覧。
- ^ “【新米人事必見】内定式の基礎知識｜コロナ禍で実施するポイント”. エンゲージ採用ガイド (2021年11月19日). 2022年12月11日閲覧。
- ^ “【先輩に聞く】内定式ではどんなことをする？参加時の持ち物、準備しておいたほうがいいことは？”. リクナビ就活準備ガイド (2018年9月11日). 2022年12月11日閲覧。
[続きの解説]
内々定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/01 04:00 UTC 版)
就職協定や日本経済団体連合会（経団連）による「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」（通称：倫理憲章）や「採用選考に関する指針」（通称：採用選考指針）では、正式な内定日を特定の期日以降と定め、加盟企業にこの規定の遵守を求めている。しかし、実際には加盟企業の採用選考は特定期日よりもはるか前に終了していて、特定期日以降に内定式を行い正式な内定の書面を交付することで、ルールを守っているというポーズをとる。また学生側も内定式の際に入社承諾書を提出すること等で、入社意思の最終確認を行う。企業が内定を出してから内定式までの間を特に区別する場合に内々定という。 内々定であっても、採用内定が確実であると期待すべき段階で、合理的な理由なく内定通知をしない場合は、期待権侵害として不法行為を構成する。
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