公共投資基本計画（こうきょうとうしきほんけいかく）
社会資本（インフラ）の整備を行う公共事業への投資について、政府は公共投資基本計画を定め、それに基づいて公共事業にあてる予算を配分している。
この基本計画は、当初、1991年から2000年までの10年間を対象に、21世紀に向けた社会資本の整備を図るものであった。その後、いくつかの改定を経ているが、現在では、1995年から2007年までの13年間で、総額にして 630兆円を公共事業に費やす方針を示している。
道路整備５ヶ年計画や住宅建設５ヶ年計画、下水道整備７ヶ年計画などは、公共投資基本計画に沿って策定され、長期的な視点から予算配分の方向付けをしている。社会資本整備計画には、これら３つを合わせて計16種類にも上る。
小渕政権と森政権では、景気回復を目的とした公共事業への投資が盛んに行われたことは記憶に新しい。しかし、財政構造改革を目指す小泉政権の下では、効率的な予算配分という観点からこれらを見直す動きが出てきている。
（2001.06.07更新）
公共投資基本計画と同じ種類の言葉
- 公共投資基本計画のページへのリンク
