時事用語のABC

公共事業予備費（こうきょうじぎょうよびひ）

緊急事態に備えて計上しておく公共事業関連の予備費

一般会計予算を編成するとき、具体的な使いみちを決めずに計上する。国会の閉会中、想定していなかった緊急事態が発生するなどして、内閣が必要だと判断すれば予備費を執行できる。

予備費の配分は、内閣が閣議で決定する。国の財政を処理するには国会の議決が必要であるとの原則により、支出したすべての予備費について、事後に国会の承諾を得なければならない。

1999年度と2000年度の一般会計予算ではそれぞれ5000億円、2001年度予算では3000億円の公共事業予備費が計上された。これらは、使いみちを決めて計上される通常の公共事業関係費とは別枠となっていて、通常国会が閉会したあとで配分を決定する。

本来の目的は、不測の事態に備えた「調整弁」としての役割を果たすことだ。例えば、有珠山や三宅島などの自然災害で必要となる復旧事業がある。しかし、実際には、景気対策のための追加的な財政出動という面のほうが大きい。

特に、整備新幹線や空港建設、バリアフリー化、下水道整備などの公共事業が大半を占め、通常国会が閉会すると、建設関係の族議員の間で、公共事業予備費の <取り合い> も見られる。

（2001.06.22更新）