入湯税（にゅうとうぜい）（bath tax）
入湯税
入湯税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 04:40 UTC 版)
温泉宿があるにもかかわらず、温泉開発が民間主導であり市が源泉を持っていない、運び湯の旅館も多いなどの理由で、鳥羽市は入湯税を徴収していなかった。市は民間と協議を重ね、使途比率について合意形成ができたことから、2007年（平成19年）4月より入湯税の徴収を開始した。2006年（平成18年）度までは入湯税収入が0だったが、2019年（平成31/令和元年）度の収入は1億7362万7千円と、日本全国で第17位（三重県1位）に位置する。 鳥羽市は「鳥羽市鉱泉源保護管理整備補助金交付規定」を制定し、使途を観光振興に5割、鉱泉源保護に3割、消防施設等と環境衛生施設に1割ずつと定めた。このうち鉱泉源保護の分は鳥羽市温泉振興会へ補助金として交付し、残る7割は「鳥羽市観光振興基金」として積み立て、適宜、観光振興事業に使うという仕組みを導入した。使途は観光基本計画やアクションプログラムに明記されたものに限定し、基金は財政課が管理することになった。この仕組みは「鳥羽方式」と呼ばれるようになった。 基金化したことで、単年度主義・予算主義に陥らずに済むという利点がある。例えば、東日本大震災が発生した際に、基金を利用してすぐに観光キャンペーンを打つことができた。また基金の創設により、観光行政を担当する職員数や観光関連の予算が増加した。市観光課では、基金の使い勝手が良いだけに、結果・成果をきちんと示す必要があると考えている。
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入湯税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/24 14:54 UTC 版)
入湯税の特別徴収は、個々の温泉利用客が納めるべき税額を特別徴収義務者（鉱泉浴場の経営者）が代わって徴収し、一括して市町村に納入する。
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入湯税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/03 15:23 UTC 版)
阿寒湖温泉は2002年（平成14年）の169.5万人をピークとして観光入込客数が減少し、2013年（平成25年）度には96.7万人とピーク時からおよそ4割減少した。そこで同年、阿寒湖温泉旅館組合は臨時総会で入湯税引き上げを決議し、同組合の事務局を務める阿寒観光協会まちづくり推進機構は独自財源研究会を設立して、公益財団法人日本交通公社観光政策研究部と共同で入湯税に関するアンケート調査を、阿寒湖温泉来訪者に対して実施した。その結果、来訪者が（阿寒湖温泉に対し）金銭面で協力することについて、「使途が明確になっていれば、積極的に協力したい」（50.7%）、「これからは地元だけではなく、来訪客も積極的に協力したい」（18.5%）という前向きな回答が寄せられ、入湯税の追加負担額として「151 - 200円」（30.1%）、「101 - 150円」（21.6%）が多く挙げられた。 この調査結果を踏まえ、阿寒湖温泉は釧路市に対し超過課税を要望し、市は2015年（平成27年）度からの10年間の期限付きで入湯税を250円（100円上乗せ）とすることを議決した。先のアンケートで「使途が明確になっていれば」という回答が過半数を超えたことを踏まえ、上乗せ徴収分は「釧路市観光振興臨時基金」として積み立て、使途を観光振興に限定し、市と地域団体との間で事業をすり合わせた上で、補助金として拠出することになった。 入湯税の超過課税による宿泊者数の減少も懸念されたが、超過課税実施前の2014年（平成26年）度と実施後の2016年（平成28年）度を比較すると、宿泊者数は129万人から145万人（1.12倍）、入湯税収入は108百万円から157百万円（1.45倍）に増加した。
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「入湯税」の例文・使い方・用例・文例
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