時事用語のABC

公定歩合引き下げ（こうていぶあいひきさげ）

日本銀行が民間金融機関に資金を貸し付ける際の基準金利を引き下げることです。金融機関は、日銀から借りた資金などをもとにして、企業や市民に資金を貸し付けます。日銀が行う金融政策として、デフレ気味のときに公定歩合を引き下げます。

公定歩合が低いと、民間金融機関が資金を借り入れる際の負担が少なくなります。結果的に、金融機関が企業や市民に資金を貸し出す際の利息が低くなります。つまり、企業や市民は低い利息で資金調達を行うことが可能になります。

年度末には、一般的に企業の資金繰りが苦しくなります。そこで今回の利下げは、企業の資金繰りを助けるという意味合いがあります。その他、日銀の金融政策の方向性を示す効果があります。

今回は、アメリカの状況に対応するために利下げを行ったという面もあります。ハイテクバブルの崩壊により、外国投資家からの資金が日本市場から引き上げられている状況があります。このために日経平均株価なども１万3000円を一時的に割り込むような下落が生じています。

アメリカでは2001年に入ってから２度の利下げを実施していますが、これに対し日米での政策協調を行うという面もあるわけです。

ただし、公定歩合は1995年の利下げで0.5％まで下がっていたため、ほとんど下げる余地がなかったのも事実です。今回は0.15％引き下げられて0.35％になりましたが、これは史上最低の公定歩合になります。

【参考】公定歩合の推移（過去10年）

1990年	8月30日	6.00%
1991年	7月1日	5.50%
	11月14日	5.00%
	12月30日	4.50%
1992年	4月1日	3.75%
	7月27日	3.25%
1993年	2月4日	2.50%
	9月21日	1.75%
1995年	4月14日	1.00%
	9月8日	0.50%
2001年	2月9日	0.35%
	3月1日	0.25%

（2001.02.11更新）