低所得者層の未婚率の高さの分析
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 14:29 UTC 版)
「少子化」の記事における「低所得者層の未婚率の高さの分析」の解説
配偶者および子供がいる者の割合(%)年収/年齢20 - 24歳25 - 29歳30 - 34歳35 - 39歳99万円まで0.7 0.6 10.8 12.8 100 - 199万円2.3 7.9 19.1 30.0 200 - 299万円4.2 11.4 25.2 37.9 300 - 499万円7.8 18.9 37.8 51.1 500 - 699万円8.2 28.9 50.5 62.4 700万円以上10.3 27.1 52.0 70.7 中小企業庁は「配偶者や子供がいる割合」は概ね所得の高い層に多く、所得が低くなるに従って未婚率が高くなるという傾向があり、低収入のフリーターの増加は、結婚率、出生率の低下を招く」と分析している。現実として、30歳代は男性の正規就業者の未婚割合が30.7%であるのに対して、非正規就業者は75.6%となっている。しかし女性は正規雇用22.1%、非正規雇用8.3%と逆転しており、女性の場合は年収が高くなればなるほど未婚率が高くなっている。男女とも同じような学歴・収入等を持つ「同類婚」を求めがちであるが低年収男性と高年収女性のマッチングがうまくいかず、未婚のまま残るとの分析がある。 日本では婚外出生率が2.11%（OECD2009）と諸外国に比較して低いため、婚姻率の低さが出生率に影響しやすい。 ただ、歴史的には幕末には江戸の男性の5割が未婚であった。また1980年以前も低所得者層の人口比は今と大きな差がないにも関わらず、婚姻率や出生率は1980年代以降より高かった。生活やライフスタイル、価値観の多様化により、コストが意識される結婚を低所得者層が敬遠するようになったとも考えられる。
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